幼稚園教諭の年収はいくら？平均・手取り・公立私立の差と年齢別の目安

幼稚園教諭の年収は平均約412万〜443万円（目安）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、幼稚園教諭・保育教諭の平均給与は月額276,600円・年間賞与等808,100円で、年収に換算すると約412万7,300円です（令和6年度）。より新しい令和7年調査では月額291,500円・年間賞与928,200円、推計年収約442万6,200円とする試算もあります（hoiku-is.jp、kawaruzo.com）。

ただし、読むときには次の2点に注意してください。

• この統計の区分は「幼稚園教員，保育教諭」であり、幼稚園だけでなく幼保連携型認定こども園で働く人も含まれています。
• 調査は年収そのものを公表しているわけではなく、上記は「月給×12か月＋年間賞与」という試算です。

そのため、これらはあくまで目安です。実際の金額は勤務先、自治体、雇用形態、経験年数などで変わります。

手取りは年収の75〜80%前後が目安

年収412万円前後であれば、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおむね年収の75〜80%、年間で約310万〜330万円（月換算で約21万〜23万円＋賞与）が目安です。年収443万円前後なら、年間約340万〜360万円程度が一つの目安になります。

手取りは扶養人数、お住まいの自治体、社会保険の加入状況などで変わるため、あくまで概算です。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認してください。

年齢・経験年数が上がるほど年収も上がる

令和6年度の統計では、年齢別の年収は次のとおりです（男女計・全国平均の目安）。

20代前半と60代前半を比べると約183万円の差があります。経験年数別でも、0年で約280.0万円、1〜4年で約353.3万円、5〜9年で約379.5万円、10〜14年で約402.1万円、15年以上で約483.8万円と、長く働くほど上がる傾向です。経験年数が重視される職場が多いといえます。

公立と私立では年収に約85万円の差

令和6年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査の集計では、私立幼稚園は月給334,791円・年収約401万7,492円、公立幼稚園は月給406,195円・年収約487万4,340円で、公立のほうが年間で約85万円高いという結果です（hoikushibank.com、e-stat.go.jp）。

公立の幼稚園教諭は地方公務員であるため、給与や賞与が施設の経営状況に左右されにくく、各自治体の規定に沿って支給される点が特徴です。

役職別の年収目安

私立の幼稚園・認定こども園における役職別の年収は、次のような目安です（令和6年）。

役職が上がるほど年収も上がり、責任の大きさが金額に反映される傾向があります。なお、処遇改善等加算の制度は2025年4月から新しい枠組みに再編されており、今後手当の金額が変わる可能性があります。

全体平均や保育士と比べるとどうか

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（nta.go.jp）。幼稚園教諭の平均は、全体平均よりやや低めの水準といえます。

保育士との比較では、月給で約5,800円、年間賞与で約8万300円、年収で約15万円の差という試算もあります。また、幼稚園教員・保育教諭は男女差が大きく、男性約560.0万円・女性約434.5万円と約125.5万円の開きがある点も指摘されています（kawaruzo.com）。

年収を上げるために押さえたいポイント

• 公立（地方公務員）の採用を検討する
• 主任・主幹教諭・園長などの役職を目指す
• 経験年数を積み、長期で働く前提でキャリアを考える
• 処遇改善等加算など、その時点の制度内容を勤務先に確認する

同じ幼稚園教諭でも、公立か私立か、役職の有無、経験年数によって年収は大きく変わります。自分の条件に近い数字を年収指数で確認し、記事一覧から関連する手取りの記事もあわせて参考にしてください。