年金の手取りはいくら？額面から引かれる税金・社会保険料と目安を解説

年金の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは？額面から差し引かれるもの

公的年金の「手取り」とは、支給される年金額（額面）から税金や社会保険料が差し引かれたあとに、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。会社員の給与と同じように、年金も支払われるときに天引きされる仕組みになっています。

年金の手取りから引かれる主なものは次のとおりです。

• 所得税（および復興特別所得税）
• 個人住民税
• 国民健康保険料、または加入している健康保険の保険料
• 介護保険料
• 国民年金保険料（60歳未満で老齢年金を受け取る場合など）

どの医療保険に加入しているか、住んでいる自治体、年金額、家族構成によって負担額は大きく変わります。「年金の手取りは額面の何割」と一律に決めることはできないため、本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。

年金の手取りを左右する税金｜所得税・住民税の考え方

公的年金には「公的年金等控除」があり、一定額までは所得税がかかりません。65歳以上で年金収入が330万円未満の場合、公的年金等控除は110万円とされています（目安）。これに基礎控除を加えた金額までは所得税がかからない計算になり、長く「65歳以上で年金収入158万円」が課税されるかどうかの目安として使われてきました。

ただし基礎控除の金額は税制改正で見直されることがあるため、非課税のラインは変わることがあります。最新の金額は国税庁や税務署の情報で確認してください。65歳未満の場合は公的年金等控除が60万円と低くなるため、課税されるラインも下がるのが一般的です。

所得税・住民税は年金から天引きされるため、額面から税金分を差し引いた金額が振り込まれます。

社会保険料は「国民健康保険」か「健康保険」かで変わる

年金生活者の社会保険料は、主に次のいずれかです。

• 国民健康保険料（市区町村）：前年の所得に応じて計算される
• 健康保険料（会社の健康保険に任意継続・被扶養者として加入する場合など）
• 後期高齢者医療保険料（75歳以上）

国民健康保険料には所得割があるため、年金額が高い人ほど負担が重くなりやすいです。同じ年金額でも住んでいる自治体によって保険料が違う点も、手取りに差が出る大きな要因です。

介護保険料は、65歳以上であれば市区町村の基準で決まり、年金から天引きされます。40歳以上65歳未満の場合は、加入している健康保険の保険料と合わせて徴収されます。

年金の手取りの目安と確認方法

一般的には、年金の手取りは額面の85〜90%程度になることが多いと言われますが、これはあくまで目安です。国民健康保険料の負担が大きい場合や、住民税が課税される場合は、手取りの割合がさらに下がります。

年金は給与と違い、毎月まったく同じ額が振り込まれるとは限りません。所得税は前年の所得に応じて見直され、社会保険料は自治体の年度単位で切り替わるためです。年金振込通知書や保険料の通知書を見て、自分の手取りを確認する習慣をつけるとよいでしょう。

平均給与と比べるときの注意点

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。この平均給与は額面であり、手取りではありません。

年金の手取りを考えるときは、現役時代の平均給与と単純に比較しないことが大切です。年金は現役時代の収入より大きく下がるのが一般的で、さらに税金と社会保険料が引かれます。自分の年収帯の手取り感覚を確認したい場合は手取り早見を、年収ごとの傾向は年収指数を参考にしてください。

繰下げ受給を選ぶと手取りはどうなる？

老齢年金は、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、1か月あたり0.7%増額されます（昭和27年4月2日以降生まれの場合）。ただし増額された年金は額面が増える分、課税対象額や社会保険料の計算のもとになる所得も増える可能性があります。手取りベースでの増え方は、額面の増加率より小さくなることもあります。

受給の繰上げ・繰下げは生活設計に関わる判断です。個々の状況で有利・不利が変わるため、日本年金機構や自治体の窓口で確認したうえで検討してください。

まとめ

年金の手取りは、額面から所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料などが引かれた金額です。65歳以上では公的年金等控除と基礎控除によって一定額まで所得税がかかりませんが、税制改正でラインは見直されることがあります。社会保険料は自治体や加入制度で差が大きいため、「額面の85〜90%程度」という数字はあくまで目安として捉え、年金振込通知書などで自分の実額を確認しましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。