年金の手取り額早見表｜月額別の目安と天引きされる税金・保険料

公的年金の手取り額を月額別の早見表で解説。厚生年金の平均受給月額15万289円をはじめ、額面から引かれる所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料のしくみ、手取り率の目安、老後の生活費との比較までをまとめました。年金の手取り額早見表として、受給額を確認する際の参考にしてください。

キーワード: 年金の手取り額早見表

年収指数手取り早見同カテゴリ一覧記事一覧

TAKE-HOME BY GROSS

額面別・月の手取り目安

手取り早見へ →

300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年金の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額早見表【月額別の目安】

公的年金は、額面どおりの金額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。所得税・住民税に加えて、介護保険料や国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）が年金から天引きされるため、実際に手元に残る金額は額面より少なくなります。まずは月額別の「年金の手取り額早見表」で全体像をつかみましょう。

年金の額面月額	手取り月額の目安	手取り率の目安	想定されるケース
6万円	約5.7万〜5.9万円	95〜98%	国民年金のみ（平均5万9310円）
10万円	約9.0万〜9.5万円	90〜95%	国民年金＋短めの厚生年金
15万円	約13.0万〜13.8万円	87〜92%	厚生年金の平均（15万289円）
20万円	約17.0万〜18.0万円	85〜90%	厚生年金に長期加入
23万円	約19.5万〜20.5万円	85〜89%	夫婦2人の標準モデル（23万7279円）

金額はいずれも概算の目安です。手取り額は住んでいる自治体の保険料率、年齢、家族構成、他の所得の有無によって大きく変わるため、自分の場合はいくらになるかは年金振込通知書や自治体の資料で確認してください。

年金から天引きされるお金のしくみ

65歳以上の年金受給者では、次の4つが年金から差し引かれるのが一般的です。

所得税：公的年金等控除と基礎控除などを差し引いた金額に課税されます。年金収入が一定額以下ならかかりません。
住民税：前年の所得に応じて課税され、所得割と均等割があります。
介護保険料：65歳以上は第1号被保険者として、原則として年金から天引きされます。
国民健康保険料または後期高齢者医療保険料：75歳到達で後期高齢者医療制度に移行します。

年金は「雑所得」として扱われ、給与のような給与所得控除はありません。ただし公的年金等控除があるため、年金収入が年158万円前後（65歳以上・年金以外に所得がない単身者の場合）までは所得税がかからないケースが多いとされています。このラインは税制改正で動くことがあるため、最新の情報は国税庁（nta.go.jp）で確認してください。

厚生年金・国民年金の平均受給額

厚生労働省が公表したデータによると、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額は15万289円。男女別では男性16万9967円、女性11万1413円と、約5万8000円の差があります。国民年金のみの受給者は平均5万9310円で、満額（2026年度は月額7万608円）に近い層が多くなっています。

受給額の分布は月額1万円未満から30万円以上まで幅広く、現役時代の加入期間と報酬の差がそのまま反映されます。夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦だった標準モデルでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。

現役世代の年収水準と比べたい場合は、年収指数や手取り早見もあわせてご覧ください。令和7年分の民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）と公表されています（国税庁（nta.go.jp））。

年金の手取り額を左右する3つのポイント

年金の額面：加入期間と現役時代の報酬で決まります。繰下げ受給を選ぶと額面そのものを増やせます。
住んでいる自治体：国民健康保険料や介護保険料の料率は自治体ごとに異なります。
家族構成と他の所得：配偶者の所得や、年金以外の収入があると税負担が変わります。

同じ「額面15万円」でも、手取りは人によって数千円〜1万円以上変わることがあります。

老後の生活費と手取りを比べると

総務省統計局の家計調査（2024年）によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月14万9286円、税金や社会保険料などの非消費支出は月1万2647円で、合計は約16万1933円です。厚生年金の平均受給月額15万289円をそのまま受け取れると仮定しても、手取りはこれを下回る可能性があり、赤字になるケースも少なくありません。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、高齢者世帯の平均所得は年314万8000円で、うち公的年金・恩給が200万円（63.5%）を占めています。また公的年金受給世帯の43.4%は「公的年金が収入のすべて」とされており、年金の手取り額を正確に把握することが老後設計の出発点になります。

手取りを増やす・老後資金を準備するには

繰下げ受給：受給開始を遅らせると年金額を増やせます。ただし健康状態や資金繰りとの相談が必要です。
付加年金：国民年金第1号被保険者は月400円の付加保険料で、納付月数×200円の年金を上乗せできます。40年納付なら年9万6000円で、2年ほどで元が取れる計算です。
iDeCoなどの活用：税制優遇のある制度を使う方法もあります。付加年金との併用には制約がある場合があります。
就労の継続：働いて収入を得ることは、年金の手取り不足を補う現実的な手段です。

自分の受給見込額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます（日本年金機構（nenkin.go.jp））。年金の手取り額はあくまで目安であることを踏まえ、早めに家計のシミュレーションをしておきましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

年金の手取りは額面の何割くらいですか？

一般的には額面の85〜95%程度が目安とされます。国民年金のみで年金額が少ない場合は所得税・住民税がかからず手取り率が高くなり、厚生年金で額面が大きいほど税金と社会保険料の負担が増えて手取り率は下がる傾向があります。自治体の保険料率や家族構成でも変わるため、あくまで概算として考えてください。

年金から所得税が引かれないのはどんなときですか？

公的年金等控除や基礎控除などの各種控除の合計額より年金収入が少なければ、課税所得が0になり所得税はかかりません。65歳以上で年金以外に所得がない単身者であれば、年金収入が年158万円前後までが課税されない目安とされますが、この金額は税制改正で変動します。最新の税制は国税庁の情報で確認してください。

年金の手取り額を増やす方法はありますか？

受給開始を遅らせる繰下げ受給で額面そのものを増やす方法、国民年金第1号被保険者が月400円の付加保険料を納める付加年金、iDeCoなどの税制優遇制度の活用、就労の継続などが考えられます。いずれも制度上の制約や注意点があるため、自分の加入状況を確認したうえで検討してください。

年金はいつ振り込まれますか？

公的年金は原則として偶数月の15日に、前月と前月分の2か月分がまとめて支給されます。15日が土日祝日にあたる場合は、その前の営業日に振り込まれます。実際の入金額は天引き後の手取り額になります。

自分の年金の手取り額を確認する方法は？

日本年金機構から届く「ねんきん定期便」や、オンラインサービス「ねんきんネット」で受給見込額を確認できます。そこから所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）を差し引いて概算します。自治体の保険料率は毎年変わるため、住民税の決定通知書や年金振込通知書もあわせて確認するとよいでしょう。