年末調整と年収の関係を解説｜対象外になる年収や手取りへの影響

年末調整と年収はどう関係する？基本をおさえる

年末調整は、会社が1年間に源泉徴収した所得税の過不足を精算する手続きです。年収（給与収入）そのものを増減させる制度ではありませんが、年収の金額によって控除額や税率、対象になるかどうかが変わるため、「年末調整 年収」を調べる人が多いのは、この精算結果で手取りが変わるからです。国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」では、年末調整の手順や各種控除額の確認方法が公開されています。

なお、国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間給与所得者の平均給与は4,870,000円（男性5,970,000円・女性3,420,000円、正社員5,590,000円・正社員以外2,100,000円）です。これはあくまで全体の平均値で、業種・年齢・雇用形態によって大きく異なります。

年収（給与総額）から給与所得控除後の金額を計算する

国税庁の算出表では、給与所得控除後の金額は「年調給与額」を基準に計算します。給与の総額が220万円以上660万円未満の場合は4,000円刻みの区分に置き換えるなどのルールがあります（国税庁：給与所得控除後の給与等の金額の算出表）。

（A=年調給与額。660万円以上は1円未満切り捨て。所得金額調整控除がある場合はさらに差し引きます。）ここから所得控除を差し引き、課税所得に税率を掛けて年税額を計算します。年収が上がるほど税率が上がるため、同じ控除額でも節税効果は大きくなりますが、金額はすべて目安として考えてください。

年収が高いと年末調整の対象外になることがある

給与の総額が2,000万円を超える場合は年末調整を行いません。また、課税給与所得金額が18,050,000円を超える場合も年末調整の対象外とされています。その場合は確定申告で精算するのが一般的です。年収が高い人だけでなく、2か所以上から給与を受け取っている場合なども、年末調整だけで所得税が完結しないことがあります。

令和7年分の年末調整で注意したい制度改正

令和7年分は、基礎控除の見直しや給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の改正、特定親族特別控除の創設などが行われています。また、マイカーなどの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、令和7年11月19日の所得税法施行令改正により、同年11月20日に施行され、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。改正前に改正前の限度額を超えて通勤手当を支払っていた場合には、年末調整での対応が必要になることがあります。

年末調整後は手取りを確認しよう

年末調整の結果、納めすぎた税金が還付されたり、逆に不足分を追加徴収されたりします。年収が同じでも、扶養・保険料・住宅ローンなどの控除状況によって手取りは変わります。自分の年収帯の手取り目安は手取り早見で、年収別の傾向は年収指数で確認できます。関連する記事は記事一覧にまとめています。

まとめ｜年収と年末調整のポイント

年末調整は年収そのものを変える制度ではありませんが、年収によって控除額や税率、対象可否が変わります。特に年収2,000万円超は年末調整の対象外となる点、660万円以上で給与所得控除後の金額の計算式が変わる点は押さえておきましょう。ここで紹介した金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除の申告状況によって結果は異なります。