年収600万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と平均との比較

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の手取りは約460万円（目安）

年収600万円の会社員の手取りは、扶養家族がいない場合でおおむね460万円前後が目安です。額面のおよそ75〜77%が手元に残る計算になります。

ここでいう年収600万円は、税金や社会保険料を差し引く前の額面（給与収入）です。実際の手取りは、お住まいの地域（住民税の均等割など）、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）、扶養の有無、加入している健康保険組合の料率によって変わります。あくまで概算として捉えてください。

年収600万円の税金・社会保険料の内訳（概算）

独身・扶養なし・40歳未満の会社員を例にした、概算の内訳です。

社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの合計で、年収のおよそ15%前後が目安です。40歳以上は介護保険料が上乗せされるため、同じ年収でも手取りはさらに数万円減ります。また、住民税は前年の所得に基づいて課されるため、年収が大きく変わった年は手取りの実感がずれることがあります。

年収600万円は平均給与と比べてどのくらい？

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」（www.nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。年収600万円は全体平均を約113万円上回る水準です。

• 全体平均：487万円
• 男性平均：597万円 → 600万円はほぼ男性平均並み
• 女性平均：342万円 → 大きく上回る水準
• 正社員（正職員）平均：559万円 → 正社員平均よりやや高い
• 正社員以外（パート・アルバイトなど）：210万円

年齢階層別（男女計）では、40〜44歳が531万円、45〜49歳が550万円、50〜54歳が568万円、55〜59歳が573万円となっており、600万円は50代の平均を上回る水準にあたります（memorva.jp）。ただし平均値は一部の高収入層に引っ張られるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。自分の位置を確認したいときは年収指数も参考にしてください。

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）、金融業・保険業（726万円）、情報通信業（682万円）などが高く、宿泊業・飲食サービス業（276万円）との差が大きくなっています。同じ年収600万円でも、業種や地域によって到達しやすさは異なります。

年収600万円台の手取りの目安

年収帯ごとの手取りは、おおむね次のように推移します（扶養なし・40歳未満の会社員として計算した目安です）。

年収が上がるほど税率と社会保険料の負担も増えるため、手取りは額面ほどは増えません。年収600万円台では、額面が50万円増えても手取りの増加は35万円前後に留まるイメージです。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

年収600万円の手取りを増やす考え方

手取りを増やす方法としては、ふるさと納税で実質的な負担を抑える、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなどの制度を活用する、といった選択肢が一般的に知られています。ただし、これらの制度には掛金の上限や受け取り時の課税など条件があり、効果は人によって異なります。勤務先の福利厚生や健康保険組合の給付も含めて、自分に合った方法を検討するとよいでしょう。

なお、税金や社会保険の取り扱いは制度改正で変わることがあります。個別の判断が必要な場合は、国税庁や日本年金機構の公表資料、勤務先の担当窓口などで最新情報を確認してください。

まとめ

年収600万円の手取りは、扶養なし・40歳未満の会社員で約460万円が目安です。国税庁の民間給与実態統計調査では全体平均が487万円なので、600万円は平均を上回る水準といえます。手取りは年齢・扶養・地域・保険料率で変わるため、あくまで概算として捉え、自分の条件に近い数字で確認してください。年収別の詳しい手取りは記事一覧からも探せます。