年収550万 手取りはいくら？約424万〜427万円の内訳と月収・ボーナス【2026年】

年収550万円の会社員（独身・扶養なし）の手取りは、約424万〜427万円が目安です。額面から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた金額で、手取り率はおおむね77〜78%。月に換算すると約35万〜36万円になります。

この記事では、手取りの内訳、月収・ボーナスの考え方、扶養家族がいる場合の違い、手取りを増やす方法までを整理します。あなたの条件に近い概算は手取り早見や年収指数でも確認できます。

年収550万円の手取りは約424万〜427万円

年収550万円の手取りは、試算条件によって数十万円の幅が出ます。お金の計算機は30歳・独身・協会けんぽ（東京）・賞与込みの条件で手取り約427万円（月約36万円・手取り率約78%）、@SOHOは40歳未満・独身・扶養なしで約424万円（月約35万円・手取り率約77.1%）としています。

健康保険料率は都道府県や加入する健康保険組合で異なり、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）や賞与の有無でも変わります。いずれも「目安」として捉えてください。

手取りの内訳｜税金と社会保険料で約123万円引かれる

年収550万円・独身・会社員の内訳の一例は次のとおりです。

税金（所得税＋住民税）は合計で約43万円。これに社会保険料を加えた約123万円が、額面と手取りの差になります。

別の試算では、健康保険料27.4万円・厚生年金50.3万円・雇用保険料3.3万円・所得税17.3万円・住民税27.7万円で手取り約424万円という数字も公表されています。社会保険料の内訳や所得税額は、年齢・自治体・扶養の有無で変わるためです。

所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた課税所得に、速算表（年収550万円では税率10%・控除額97,500円の帯が一般的）を当てはめて計算します。住民税は所得割10%＋均等割5,000円が基本で、前年の所得をもとに計算され、6月〜翌5月の給与から天引きされます。収入が増えた翌年に住民税が上がる点には注意が必要です。なお、社会保険料は全額が所得控除になるため、所得税・住民税を下げる効果もあります。

年収550万円は平均と比べて高い？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円から9.1万円増、5年連続の増加）です。男女別では男性597万円・女性342万円、雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円となっています。

年収550万円は全体平均を約63万円上回り、正社員平均（559万円）にはわずかに届かない水準です。年齢階層別では45〜49歳の平均給与が550万円とされており、40代半ばの平均に近い金額といえます。上位約3割に位置するという試算もある水準ですが、業種・地域・年齢によって評価は大きく変わります。

月収・ボーナスの手取りはいくら？

月の手取り約35万〜36万円は、賞与込みの年間手取りを12で割った概算です。賞与がある場合は毎月の手取りがこれより少なくなり、賞与月に多くなります。

賞与からも社会保険料と所得税（源泉徴収）が引かれ、手取りは額面の約8割が目安です。たとえば賞与78万円（月給の約2か月分）なら、社会保険料 約11.4万円＋所得税 約5.4万円が引かれ、手取りは約61万円になります。なお、住民税は賞与からは引かれません。

扶養家族がいると手取りはどう変わる？

配偶者や16歳以上の子などの扶養が1人いる場合は、扶養控除などで税負担が下がり、手取りは約434万円・月約36万円が目安とされます。扶養の人数や年齢、配偶者の収入状況によって控除額は変わるため、あくまで概算です。

手取りを増やす方法｜ふるさと納税・iDeCo・NISA

同じ年収でも、控除を活用すると手取りを増やせます。

• ふるさと納税：独身・扶養なしの場合、自己負担2,000円で寄付できる上限は約6.9万円が目安です。
• iDeCo：企業年金のない会社員は年27.6万円が拠出上限。年収550万円で使い切ると、所得税・住民税が下がり手取りは年約5.6万円増えるという試算があります。ただし拠出した掛金は原則60歳まで引き出せません。
• NISA：手取りの一部を非課税で運用できます。投资は元本割れの可能性があるため、無理のない範囲で検討してください。

フリーランス・業務委託として働く場合、年収550万円（青色申告あり）の手取りは約409万円で、会社員より約15万円少ないという試算もあります。給与所得控除がなく、社会保険料の会社負担分も自分で払うためです。会社員と同程度の手取りにするには年収約575万円が必要という目安も紹介されています。

まとめ

年収550万円の手取りは約424万〜427万円（月約35万〜36万円）が目安です。額面との差である約123万円のうち、約81万円が社会保険料、約43万円が所得税・住民税という構成が一般的です。

手取り額は扶養の有無・住んでいる都道府県・年齢・賞与の割合で変わります。正確な金額を知りたいときは、自分の条件に近い計算機で確認しましょう。年収別の手取りは手取り早見、他の年収帯の記事は記事一覧から確認できます。