年収500万の住民税はいくら?手取りとの関係と計算の仕組み
年収500万円の住民税は年間約24万〜25万円、月額にして約2万円が目安です。所得割10%と均等割の仕組み、所得税・社会保険料とあわせた手取りの内訳、住民税の納付方法や負担が変わるポイントを、国税庁の統計や試算例をもとにわかりやすく解説します。
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額面別・月の手取り目安
- 300万円 約 210,000円
- 400万円 約 270,000円
- 500万円 約 330,000円
- 600万円 約 390,000円
- 800万円 約 500,000円
- 1000万円 約 610,000円
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年収500万円の手取りはいくら?税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万の住民税は、年約24万〜25万円が目安
年収500万円(額面)の会社員の場合、住民税は年間で約24万〜25万円、月額にすると約2万円前後になるのが一般的な目安です。東京都・30歳・独身・扶養0人というモデル条件で公表されている試算では、住民税は244,600円(tax-calc-navi.jp)や245,600円(calclife.net)と、ほぼ同じ水準に収まっています。
ただし住民税は、前年(1月〜12月)の所得と各種控除、お住まいの市区町村によって金額が変わる概算です。ボーナスや残業で前年の収入が増えれば翌年度の住民税は増え、扶養や控除が増えれば減ります。まずは「年収500万円なら年24万〜25万円くらい」という相場をつかんでおきましょう。手取り全体のイメージは手取り早見でも確認できます。
住民税は「所得割」と「均等割」の合計
住民税(個人住民税)は、次の2つを足した金額です。
- 所得割:課税所得×10%(内訳は道府県民税4%+市区町村民税6%)
- 均等割:定額で年5,000円程度(自治体によって異なり、これに加えて別の税が上乗せされる場合もあります)
課税所得は「年収 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除など」で計算します。年収500万円の場合、給与所得控除は144万円(500万円×20%+44万円)とされ、課税所得は236万〜241万円程度になる例が一般的です。所得税と住民税では控除額が一部異なるため、課税所得の金額も少しずつ違ってきます。
年収500万円の手取りと、差し引かれる金額の内訳
東京都・30歳・独身・扶養0人・会社員という条件で公表されている試算をまとめると、次のとおりです(いずれも概算です)。
| 項目 | 年額の目安 |
|---|---|
| 年収(額面) | 500万円 |
| 所得税(+復興特別所得税) | 約9万〜14万円 |
| 住民税 | 約24万〜25万円 |
| 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険) | 約72万〜73万円 |
| 手取り | 約389万〜393万円 |
| 手取り率 | 約78% |
所得税91,175円・住民税244,600円・社会保険料733,687円で手取り約393万円とする試算(tax-calc-navi.jp)と、所得税+復興特別所得税141,000円・住民税245,600円・社会保険料723,972円で手取り約389万円とする試算(calclife.net)があり、条件の置き方で数万円の幅が出ます。
住民税が所得税のおよそ2倍になりやすいのは、年収500万円帯の特徴です。所得税は課税所得に応じた累進課税(この水準では10%)で控除の影響が大きいのに対し、住民税は所得割10%がほぼ一律で、均等割も加わるためです。
住民税はいつ・どうやって支払う?
会社員の場合、住民税は原則として特別徴収といって、毎年6月から翌年5月にかけて12回に分けて給与から天引きされます。住民税は「当年の収入」ではなく「前年の所得」に対して課税される点に注意が必要です。前年にまとまった収入があった人は、翌年6月からの住民税が大きく増えることがあります。
退職・転職・年度途中の入社などで、自分で納付書を払う普通徴収に切り替わるケースもあります。退職時には残りの住民税を一括で徴収されることが多いため、退職前後の資金計画は余裕をもって考えておくと安心です。
住民税の負担が変わるおもなポイント
- 前年の所得:賞与・残業代・副業収入が増えると翌年度の住民税が増える
- 扶養・配偶者控除:扶養に入っている人数によって控除額が変わる
- 社会保険料控除:国税庁の調査では、年末調整で社会保険料控除の適用を受けた人の1人当たり平均控除額は77万円
- 生命保険料控除・地震保険料控除:同調査の平均はそれぞれ7万円・2万円
- ふるさと納税・iDeCo・医療費控除:制度の範囲内で住民税や課税所得を減らせる場合がある
- お住まいの自治体:均等割額や税率の運用は自治体ごとに異なる
平均給与487万円から見た年収500万円の位置づけ
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査(nta.go.jp)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。年収500万円は平均をやや上回る水準で、住民税と社会保険料でおおよそ100万円前後が引かれる、「手取りの壁」を意識しやすい年収帯といえます。自分より上の年収帯との比較は年収指数で、各年収ごとの手取りは手取り早見で確認できます。
まとめ
年収500万円の住民税は、年24万〜25万円・月2万円前後が目安です。前年の所得に基づいて計算され、所得割10%と均等割の合計で成り立っています。所得税や社会保険料を含めると、年間の手取りは約390万円前後になります。金額は扶養人数・控除・自治体・賞与の有無で変わるため、実際の金額は毎年届く住民税の決定通知書や勤務先の明細で確認するのが確実です。関連する記事は記事一覧にまとめています。
よくある質問
年収500万円の住民税は月いくらくらいですか?
東京都・30歳・独身・扶養0人といった一般的なモデル条件の試算では、住民税は年約24万〜25万円、月額にすると約2万円前後が目安です。ただし住民税は前年の所得とお住まいの自治体の均等割額などで変わるため、あくまで概算です。
年収500万円なのに住民税が所得税より高いのはなぜですか?
所得税は課税所得に応じた累進課税で各種控除の影響を強く受けますが、住民税は所得割がほぼ一律10%で、さらに均等割(年5,000円程度)が加わるためです。試算例でも所得税が約9万〜14万円に対して住民税は約24万〜25万円となっています。
年収500万円で住民税が0円になることはありますか?
住民税には所得割のほか均等割があり、前年の合計所得が自治体の定める基準以下の場合は非課税になる制度があります。ただし年収500万円の水準では一般的に非課税にはならず、何らかの金額が課税されると考えておくのが妥当です。詳しい基準はお住まいの市区町村でご確認ください。
ふるさと納税をすると住民税はどうなりますか?
ふるさと納税は、寄附金額のうち一定額が翌年度の住民税から控除される仕組みです。控除される金額には上限があり、年収や家族構成によって変わります。控除しきれない部分は自己負担になるため、上限額の目安を確認してから利用するとよいでしょう。
転職や退職をした年は住民税の払い方が変わりますか?
会社員は原則として給与から天引きされる特別徴収ですが、退職・転職・年度途中の入社などで普通徴収(自分で納付)に切り替わることがあります。退職時は残りの住民税を一括徴収される場合が多いため、事前に金額を確認しておくと安心です。
参考情報
- 国税庁 民間給与実態統計調査
- 年収500万円の手取り計算|税金・社会保険【2026年】
- 年収500万円の手取りは?【2026年最新】月額・税金・社保の全内訳
- 民間給与実態統計調査
- 令和6年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 76 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
- 民間給与実態統計調査|国税庁
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。