年収400万の住民税はいくら？手取りへの影響と2年目の注意点

年収400万円の手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万の住民税は年間約17.6万〜17.8万円が目安

年収400万円の会社員（独身・扶養なし）の場合、住民税は年間で約17.6万〜17.8万円、月額にすると約1.5万円が目安です。これは所得税（年間約5.7万〜8.5万円）よりも負担が大きく、「手取りが思ったより少ない」と感じる大きな要因のひとつです。

年収400万円の手取りは年間約315万〜317万円（月約26万〜26.4万円）、手取り率は約79%とされています（tottoribank.co.jp、stride-recruit.jp）。天引きは住民税・所得税・社会保険料の3つ。本記事では、このうち住民税に焦点を当てて、金額の目安と仕組み、手取りへの影響を整理します。

金額はいずれも一定条件での概算です。扶養人数・居住地・年齢・控除の有無で変わるため、目安としてご覧ください。

年収400万の住民税の内訳｜所得割10%＋均等割

住民税は「所得割」と「均等割」の合計で決まります。

• 所得割：前年の課税所得に対して原則10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）
• 均等割：所得にかかわらず一律でかかる定額部分（金額は自治体によって異なります）

年収400万円の場合、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた課税所得は約113万〜170万円程度。ここに所得割10%がかかり、均等割を加えると年間約17.6万〜17.8万円になります。月あたり約1.5万円が給与から天引きされるイメージです（kyuyonavi.app）。

住民税は「前年所得」ベース｜2年目から手取りが減る理由

住民税の大きな特徴は、その年の所得ではなく前年の所得に対して課税される点です。新卒1年目は前年にほとんど所得がないため住民税がかからず、社会人2年目（前年に丸1年働いた翌年）から本格的に天引きが始まります。年収が変わっていなくても「2年目に手取りが減った」と感じるのはこのためです（tottoribank.co.jp）。

また、住民税は通常、翌年6月から翌年5月にかけて納める仕組みで、転職・退職後も前年所得に応じて請求が続きます。引っ越しや働き方を変えるときは、翌年の住民税も見込んで生活設計すると安心です。

年収400万の天引き内訳と手取りの早見表

負担が最も大きいのは社会保険料で、次いで住民税、所得税の順です。40歳以上は介護保険料が加わって手取りが約3万円減る、配偶者や子どもを扶養すると控除で手取りが増える、といった違いも出ます。他の年収帯と比較したい場合は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

住民税の負担を抑え、実質手取りを増やす方法

• ふるさと納税：年収400万円・独身・扶養なしなら控除上限は年間約4.2万円が目安。自己負担2,000円で返礼品が受け取れます
• iDeCo：掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなります
• 各種控除：扶養控除・配偶者控除・医療費控除など、該当するものは忘れずに申告を

いずれも適用条件や上限には個人差があります。詳しくは公式情報や税務署で確認してください。

年収400万は統計上どのあたり？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）で、5年連続の増加・過去最高となりました（nta.go.jp）。平均値は高所得者に引っ張られるため、実感に近い中央値はこれより低いとされ、年収400万円はボリュームゾーンに位置づけられます。

まとめ

年収400万円の住民税は年間約17.6万〜17.8万円（月約1.5万円）が目安で、前年所得に基づいて課税されるため2年目から本格化します。手取りは約315万〜317万円、手取り率は約79%。住民税・所得税・社会保険料の内訳を把握し、ふるさと納税やiDeCoなども活用しながら、無理のない家計設計を考えましょう。他の年収帯は記事一覧から確認できます。