年収400万手取りはいくら？月約26万円の内訳と生活レベル【2026年最新】

年収400万円の手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万手取りの結論｜年間約315万〜320万円・月約26万円

年収400万円（額面）の会社員の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京といった一般的な条件で、年間約315万〜320万円・月額約26万円（ボーナスなしで12分割した場合）が目安です。手取り率は約79%で、額面の約2割にあたる約80万〜85万円が税金と社会保険料として差し引かれます。

「思ったより少ない」と感じる人が多いのは、額面と手取りの差が大きいためです。求人票や年収提示で示される金額は基本的に額面なので、生活設計を考えるときは「額面の約8割が手取り」というイメージを持っておくと安心です。なお、実際の手取りは扶養家族の有無・年齢・居住地域の保険料率・賞与の配分などで変わります。

手取りの内訳｜社会保険料が税金の2倍以上

年収400万円の天引き内訳は、おおむね次のとおりです（stride-recruit.jp、calclife.netなどの試算を参考にした概算）。

社会保険料の内訳は、健康保険が協会けんぽ東京で約4.955%（+子育て支援金）、厚生年金が労使折半で本人負担9.15%、雇用保険が0.5〜0.6%程度です（firesim.jp）。合計すると額面の約14.5%を占め、所得税と住民税を合わせた金額の2倍以上になります。手取りが減る最大の要因は社会保険料だと言えます。

なお、社会保険料は会社が半分負担しており、年金・医療・失業時の保障につながるものなので、単純な「引かれ損」ではありません。

年収400万手取りの条件別早見表

同じ年収400万円でも、扶養や年齢、賞与の配分で手取りは変わります（stride-recruit.jp）。

扶養家族がいると配偶者控除・扶養控除で税負担が軽くなり、手取りは増える傾向があります。逆に独身・扶養なしは控除が少なく、天引きが最も大きくなるケースです。また、年収のうち賞与の割合が高いほど毎月の手取りは下がるため、月々の家計は月給ベースで考える必要があります。詳しい金額は手取り早見で確認できます。

年収400万円は平均より低い？中央値との比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。年収400万円は平均を下回りますが、一部の高所得者に平均が引っ張られている点には注意が必要です。

実態に近い中央値は約370万円とされ、年収400万円は中央値付近〜やや上、給与所得者のボリュームゾーンに位置します。国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、年収400万円超500万円以下の層が全体の15.3%で、最も割合の大きい300万円超400万円以下に続く規模でした（cr.mufg.jp）。正社員の平均を下回る水準であることも踏まえると、20代後半〜30代の正社員に多い年収帯と言えます。他の年収帯との比較は年収指数も参考にしてください。

月26万円の生活レベルと貯蓄の目安

手取り月26万円の一人暮らしなら、家賃を6.5万〜9万円程度に抑えることで、食費・水道光熱費・通信費などを支払っても月3万〜5万円の貯蓄が可能という目安です（tottoribank.co.jp）。手取りの20%を貯蓄に回す場合は月約5.2万円・年間約63万円が目標ラインになります。

一方、働き手1人で子ども2人を養う世帯では、家計調査を参考にした支出モデルでも固定費の見直しが必要になり、貯蓄余力は小さくなります（cr.mufg.jp）。都心部では家賃比率が上がって貯金額が下がる傾向があるため、住居費のコントロールが家計のカギになります。

手取りを増やすためにできること

社会保険料は収入に比例して増えるため、ふるさと納税やiDeCoなどの節税策が効くのは主に税金部分です。年収400万円帯では所得税率が5%の区分に収まりやすく、節税効果は限定的です。扶養の範囲内で働く、賞与の使い方を工夫するといった方法に加え、根本的には収入アップが最も効果的です。

まとめ

年収400万手取りは、一般的な条件で年間約315万〜320万円・月約26万円が目安です。天引きの大半は社会保険料で、税金はその半分以下です。扶養や年齢、賞与配分で金額は変わるため、自分の条件に近い数字を手取り早見で確認し、生活費と貯蓄のバランスを考えてみてください。関連記事は記事一覧から探せます。