年収350万の手取りはいくら？月収・税金・社会保険料の内訳を解説【2026年】

年収350万の手取りはいくら？月23.3万円・年間約279万円の内訳と生活レベル">年収350万の手取りは年間約279万円・月約23.3万円

年収350万円の会社員の場合、手取りは年間で約279万円、月にすると約23.3万円が目安です。額面のおよそ80%が手元に残る計算になります。

ただし、これは「独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京）」といった一定の前提を置いた概算です。住んでいる地域、年齢、扶養家族の有無、加入する健康保険組合などによって手取りは変わります。あくまで目安として捉えてください。

自分の条件に近い数字を確認したい場合は、手取り早見や年収指数のページもあわせてご覧ください。

額面350万円から引かれる税金と社会保険料の内訳

年収350万円では、額面から約71万円が税金と社会保険料として差し引かれます。内訳の目安は次のとおりです。

社会保険料の内訳は、健康保険が約17.7万円、厚生年金が約32.9万円、雇用保険が約1.8万円という構成です。年収350万円では、所得税よりも社会保険料の負担が圧倒的に大きいのが特徴で、額面の約15%が社会保険料として引かれる計算になります。

年収350万の手取りは扶養・年齢・賞与でどう変わる？

同じ年収350万円でも、条件によって手取りは数万円単位で変わります。

40歳になると介護保険料の負担が加わるため、手取りはわずかに減ります。一方で、扶養家族がいる場合は扶養控除などにより税金が抑えられ、手取りは増える方向に働きます。また、月給と賞与の配分が同じ年収でも、賞与月は手取りが多くなり、それ以外の月は少なくなります。

国税庁の統計で見る平均給与との比較

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。男女別では男性が597万円、女性が342万円、雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています。

年収350万円は、この平均給与（487万円）を下回る水準です。ただし、平均値はあくまで全体の平均であり、業種・地域・年齢・雇用形態によって大きく異なります。「平均より低い＝問題がある」というわけではなく、自分の生活設計に必要な手取り額を把握することが大切です。

なお、年収が50万円上がって400万円になると、手取りは約38万円増える計算になります。増えた額面のうち約76%が手元に残るイメージです。

年収350万の生活レベルと家賃の目安

手取り月収が約23.3万円の場合、家賃は手取り月収の3割以下が一般的な目安とされています。3割で計算すると約7.0万円ですが、無理なく払える上限は5〜7万円程度と考えておくとよいでしょう。

食費・光熱費・通信費・保険料などの固定費を整理し、毎月の支出を手取りの範囲内に収めることが、安定した生活の第一歩です。

手取りを増やすためにできること

手取りを増やす方法としては、次のようなものがあります。

• ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度。年収350万円・独身の場合、控除上限額は約3.5万円が目安です。
• iDeCo：掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を抑えられます。
• 各種控除の活用：生命保険料控除や住宅ローン控除など、適用できる控除を漏れなく申告しましょう。

いずれも効果には個人差があり、正確な金額は条件によって変わります。詳しくは記事一覧から関連記事をご確認ください。

まとめ

年収350万円の手取りは、一般的な条件で年間約279万円・月約23.3万円が目安です。額面の約80%が手元に残り、差し引かれる中では社会保険料の割合が最も大きくなります。扶養の有無や年齢、お住まいの地域によって金額は変動するため、あくまで概算として参考にしてください。