年収計算の基本｜額面から手取りを求める方法と平均年収の目安

年収計算の基本をわかりやすく解説します。額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り年収の求め方や、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の平均給与487万円をもとにした年収別の手取り目安を紹介。控除による個人差や計算の注意点もまとめました。

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年収計算のやり方｜額面から手取りを求める手順と平均年収487万円の目安">年収計算の基本｜額面年収と平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は何が違う？

求人票や源泉徴収票に載っている「額面年収」は、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。実際に銀行口座へ振り込まれるのが「手取り年収」で、年収計算をするときはこの2つを分けて考える必要があります。

会社員の額面年収から差し引かれる主なものは、次の4つです。

健康保険料・介護保険料（40〜64歳は介護保険料も）
厚生年金保険料
雇用保険料
所得税・住民税（所得税には復興特別所得税を含む）

一般的に、会社員の手取りは額面のおよそ75〜85％が目安といわれます。年収が高くなるほど所得税は累進課税で税率が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

年収計算の手順｜額面から手取りを求める4ステップ

手取り年収は、おおむね次の順序で計算します。

給与所得控除を差し引く：額面年収から会社員の「経費」にあたる給与所得控除を引いて給与所得を求めます。令和7年分から最低保障額は65万円です。
社会保険料を差し引く：健康保険・厚生年金・雇用保険などの従業員負担分を計算します。協会けんぽ（東京都・令和7年度）の従業員負担率は、健康保険が約4.955％（介護該当者は＋約0.795％）、厚生年金が9.15％、雇用保険が0.55％が目安です。
所得税を計算する：給与所得から基礎控除・社会保険料控除などを引き、課税所得に5〜45％の累進税率をかけます。基礎控除は令和7年分から所得に応じて最大95万円です。税額には復興特別所得税（所得税額の2.1％）が上乗せされます。
住民税を計算する：課税所得に対する所得割（標準10％）と、定額の均等割（5,000円、うち森林環境税1,000円）の合計です。住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは金額が異なります。

なお、社会保険料は本来「標準報酬月額」の等級で決まるため、年収を12分割して料率をかける簡易計算では数百円〜数千円の差が出ることがあります。

令和7年分の平均年収｜民間給与実態統計調査から

国税庁が公表している民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）となっています。男女別・雇用形態別の内訳は次のとおりです。

区分	平均給与
全体	487万円
男性	597万円
女性	342万円
正社員（正職員）	559万円
正社員（正職員）以外	210万円

平均給与の内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与割合は18.2％です。また平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

給与階級別にみると、男性は年収400万円超500万円以下が487万人（構成比16.6％）、女性は200万円超300万円以下が417万人（同18.7％）で最も多くなっています。自分の年収がどのあたりに位置するかは、年収指数でも確認できます。

年収別の手取り額の目安

額面年収ごとの手取り額は、控除やお住まいの地域によって変わりますが、扶養なしの会社員の場合のおおよその目安は次のとおりです。

額面年収	手取り率の目安	手取り年収の目安
300万円	約79〜80％	約237〜240万円
400万円	約78〜79％	約312〜316万円
500万円	約78％	約390万円
700万円	約74〜76％	約518〜532万円
1,000万円	約68〜72％	約680〜720万円

たとえば年収500万円・30歳・扶養なしの場合、社会保険料が約73.3万円、所得税（復興特別所得税込）が約12万円、住民税が約24.2万円で、手取り年収は約390.5万円（手取り率約78％）という試算例があります。月あたりにすると約32.5万円です。

年収ごとの手取りをもっと手早く知りたいときは、手取り早見もあわせてご覧ください。

年収計算で押さえたい控除と個人差

年収計算の結果は、次のような理由で人によって変わります。

健康保険料率は都道府県ごとに異なる
介護保険料は40〜64歳で上乗せされる
扶養控除・配偶者控除の有無（16歳未満の子どもは扶養控除の対象外）
生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの個別控除
住民税は前年の所得をもとに翌年課税される

そのため、簡易な計算ツールの結果はあくまで概算です。実際の金額は勤務先の担当窓口や自治体、税理士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

年収計算を正確に近づけるポイント

額面ではなく手取りベースで生活費を計画する
社会保険料は標準報酬月額の等級で決まる点を意識する
iDeCoやふるさと納税などの所得控除を活用して課税所得を下げる
賞与込みの年収かどうかを確認する

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まとめ

年収計算のポイントは、額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引き、手取りベースで捉えることです。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では平均給与は487万円で、手取りはおおよそ額面の75〜85％が目安になります。ただし保険料率や控除は個人差・地域差が大きいため、金額は必ず「目安」として扱い、必要に応じて公的機関や専門家に確認しましょう。

よくある質問

額面年収と手取り年収の違いは何ですか？

額面年収は税金や社会保険料を差し引く前の金額、手取り年収は実際に受け取る金額です。会社員の場合、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が差し引かれ、手取りは額面のおよそ75〜85％が目安とされます。

年収計算で最も大きな負担になるのは何ですか？

一般に社会保険料の負担が最も大きく、年収500万円の例では約73万円（額面の約15％）という試算があります。次いで住民税、所得税の順に大きくなる傾向があります。ただし年収や家族構成によって割合は変わります。

手取り率はどのくらいが目安ですか？

会社員の場合、額面のおよそ75〜85％が目安とされます。年収が高くなるほど累進課税と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は徐々に下がる傾向があります。あくまで概算であり、個人差・地域差があります。

同じ年収でも手取りが違うのはなぜですか？

健康保険料率が都道府県で異なること、40〜64歳は介護保険料が上乗せされること、扶養控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの有無が影響します。また住民税は前年の所得をもとに翌年課税される点も違いの要因です。

日本の平均年収はいくらですか？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。