年収と税金の関係をわかりやすく解説｜手取りはいくら減る？【令和7年分・国税庁調査】

年収と税金の関係｜まず押さえる3つのポイント

年収（額面）から引かれるお金は、大きく「所得税」「住民税」「社会保険料」に分かれます。税金は年収そのものではなく、年収から各種控除を差し引いた課税所得に対してかかるため、同じ年収でも手取りは人によって変わります。ここでは国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」など公開統計をもとに、年収と税金の関係を整理します。金額はすべて目安・概算であり、扶養の有無やお住まいの地域、加入する健康保険組合によって実際の金額は異なります。

令和7年分の平均給与は487万円｜年収と税金の全体像

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1000円増えました。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円で、その差は349万円に達します。

税金面では、支払われた給与の総額が247兆6479億円（前年比2.6％増）であるのに対し、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増えました。給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％に上がっています。所得税を納めた人の割合も73.1％から80.9％へ上昇しました。これは令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはないことが影響しているとみられます（日本時事新聞）。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低くなっています。

年収にかかる税金の種類と計算の流れ

• 所得税：課税所得に税率をかけて計算。税率は5％〜45％の累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。
• 復興特別所得税：所得税額に2.1％を上乗せするもの（平成25年分以降）。
• 住民税：所得割（おおむね10％）と均等割。前年の所得をもとに計算され、翌年度に納めます。
• 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など。税金ではありませんが、手取りを大きく減らす要因です。

一般的に、年収500万円前後の会社員（扶養なし）の場合、所得税・住民税・社会保険料を合わせて額面の2割前後が引かれ、手取りは8割前後になることが多いとされます。あくまで目安です。

年収別・年代別の手取り目安

マネシミュが、平均給与を賞与なしの会社員（扶養なし）とみなして試算した手取りの目安は次のとおりです（40歳以上は介護保険料を含む）。

自分の年収に近い手取りを知りたいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

年収が増えると税金はどう変わる？

所得税は累進課税のため、年収が上がるほど税率が高くなります。ただし、税率が上がるのは課税所得のうち一定額を超えた部分だけです。また、年収が一定のラインを超えると配偶者控除や扶養控除が段階的に減り、社会保険料の負担も増えるため、「年収が少し増えたのに手取りがほとんど増えない」ということが起こり得ます。

給与階級別に見ると、男性は年収400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多でした。平均値は一部の高収入の人に引き上げられるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。

年収と税金を減らすときに確認したい控除

• 基礎控除・給与所得控除
• 配偶者控除・扶養控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
• 医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）

控除には「所得から差し引くもの」と「税額から差し引くもの」があり、効果が異なります。制度の詳細や自分が対象になるかどうかは、国税庁や自治体の公式情報、税理士などの専門家に確認してください。

まとめ

年収と税金は切り離せませんが、税金は年収だけで決まるものではなく、控除や家族構成、地域によって変わります。平均給与487万円という数字も、1年を通じて勤務した人だけを対象にした平均値である点に注意が必要です。自分の手取りを把握するには、記事一覧から関連記事を確認し、実際の給与明細や源泉徴収票と照らし合わせてみてください。