年収と手取りの違いとは？令和7年分の平均年収487万円から手取り目安を解説

年収と手取りは何が違う？

「年収」と「手取り」は、しばしば同じ意味で使われますが、金額はまったく異なります。

• 年収（額面）：会社が支払う給料・手当・賞与の合計額。所得税や住民税、社会保険料が引かれる前の金額です。国税庁の統計では、通勤手当などの非課税分は含めません。
• 手取り（可処分所得に近い金額）：額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。

つまり、年収が同じでも、住んでいる地域（住民税の税率は原則一律ですが自治体独自の均等割などが異なります）や扶養の有無、加入する健康保険の種類によって手取りは変わります。まずはこの違いを押さえておきましょう。

令和7年分の平均年収は487万円｜手取りの目安はいくら？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円の増加）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円（賞与割合18.2％）です。

この487万円を額面年収と仮定した場合の手取りは、単身・扶養なし・社会保険料が標準的なケースで概算370万〜390万円程度（月あたり約31万〜32万円）が目安です。ただし、これはあくまで概算であり、年齢・居住地・加入する健康保険・各種控除の有無によって数十万円単位で変わります。

なお、国税庁の調査では、年末調整で社会保険料控除を受けた人の1人あたり平均控除額は77万円、生命保険料控除は7万円、地震保険料控除は2万円でした。控除額が大きい人ほど、同じ年収でも手取りは少なくなる点に注意してください。

年収別の手取り目安（概算）

以下は、単身・扶養なし・社会保険料が標準的という条件での概算の目安です。実際の手取りは個人差が大きく、この表の金額を保証するものではありません。

年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。自分の年収に近い行を参考にしつつ、より精度の高い金額を知りたい場合は手取り早見や年収指数のページもあわせてご覧ください。

手取りを左右する3つの要素

1. 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40歳以上）など。額面のおよそ15％前後が目安とされますが、加入する健康保険組合や標準報酬月額によって異なります。
2. 税金：所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど税率が上がります。住民税は所得割と均等割からなります。国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者のうち所得税を納税している人は4,175万人（80.9％）でした。
3. 各種控除：扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCoなどの所得控除が増えると、課税所得が下がり手取りが増えます。

平均年収は業種・年齢・勤続年数で大きく違う

同じ「平均年収」でも、属性によって差は大きいのが実情です。

• 業種別：最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。
• 年齢階層別：男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。
• 勤続年数別：男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最も高い階層です。

自分の年収を平均と比べるときは、業種や年齢、雇用形態をそろえて見ることが大切です。

手取りを増やすために見直せるポイント

• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み。住民税の控除により実質的な負担を軽くできます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象となり、課税所得を下げられます。ただし60歳まで原則引き出せない点に注意。
• 保険の見直し：生命保険料控除の平均額は7万円程度。保障内容と控除額のバランスを確認しましょう。
• 住民税の確認：毎年届く納税通知書で、所得割と均等割の内訳を確認する習慣をつけましょう。

いずれも制度の詳細や適用条件は人によって異なるため、公式サイトや専門家の情報で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

年収は税金や社会保険料を引く前の額面、手取りはそれらを引いた後の金額です。令和7年分の平均給与は487万円で、手取りは概算370万〜390万円程度が一つの目安になります。ただし手取りは控除や居住地、保険の加入状況で変わるため、必ず自分自身の条件で確認しましょう。