年収と所得の違いとは？令和7年分の平均給与487万円から手取りの目安を考える

年収と所得の違いを整理しよう

「年収」と「所得」は似た言葉ですが、指している範囲が異なります。一般的には、年収は1年間に受け取った給与や賞与などの総額（税金や社会保険料を差し引く前の金額）を指し、所得は年収から必要経費や所得控除を差し引いた、税金の計算のもとになる金額を指します。給与所得者の場合は、年収から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」です。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）と公表されています。この調査でいう「給与」は給与所得控除前の収入金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。つまり統計上の「平均給与487万円」は、いわゆる年収に近い考え方の数字です。

一方、手取り額は年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額で、控除の内容は人によって大きく異なります。あくまで目安として捉えてください。

令和7年分の平均給与は487万円｜男女・雇用形態別の目安

令和7年分の調査では、平均給与は5年連続の増加となり、過去最高を更新しました。区分ごとの目安は次のとおりです。

平均給与の内訳をみると、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円で、平均給料・手当に対する賞与の割合は18.2％となっています。同じ「年収」でも、性別や雇用形態によって水準には大きな差がある点は押さえておきましょう。

年収から所得、そして手取りへ｜控除の流れ

年収から手取りまでの流れは、おおまかに次のようになります。

1. 年収（給与・賞与の総額）
2. 給与所得控除を差し引いて給与所得を計算
3. 社会保険料控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算
4. 課税所得に税率をかけて所得税・住民税を算出
5. 年収から税金と社会保険料を差し引いた金額が手取り

年末調整を行った人の1人当たりの平均控除額は、社会保険料控除が約77万円、生命保険料控除が約7万円、地震保険料控除が約2万円と公表されています。控除の使い方によって手取りは変わるため、自分の年収での手取りを知りたい場合は手取り早見で確認するのがおすすめです。

年収階級別の分布｜最も多いのは300万円超400万円以下

1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の給与階級別分布をみると、最も多いのは300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）となっています。平均値だけでなく分布でみると、実際の年収のボリュームゾーンが見えてきます。

なお、この調査は標本調査であり、複数の事業所から給与を受け取っている場合はそれぞれ別の給与所得者として集計されるなど、集計上の特徴があります。数字はあくまで全体像をつかむための目安と考えてください。

業種・年齢・勤続年数で年収はどう変わる？

業種別の平均給与（目安）をみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円となっています。

年齢階層別では、男性は60歳未満までは年齢が高くなるほど平均給与も高くなり、55～59歳の階層（734万円）が最も高くなっています。一方、女性は年齢による較差があまり顕著ではありません。勤続年数別では、男性は勤続30～34年の階層（838万円）、女性も勤続30～34年の階層（501万円）が最も高く、勤続年数による差は男性に比べて女性は比較的小さい傾向です。

自分の年収が世の中でどの位置にあるのか気になる場合は、年収指数で確認してみてください。

年収・所得を確認するときの注意点

• 統計の平均給与は「給与所得控除前の収入」であり、手取り額ではありません。
• 所得税・住民税・社会保険料の額は、扶養の有無や加入する保険制度などで個人差があります。
• 地域や業種、勤続年数によって水準は変わります。
• 調査結果は毎年更新されるため、参照する年分を確認しましょう。

令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は4,175万人（80.9％）でした。年収が一定額を超えると税負担が生じる点も、所得と手取りを考えるうえでのポイントです。

まとめ

年収は受け取った金額の総額、所得はそこから控除を差し引いた金額、手取りは税金と社会保険料を差し引いた金額です。令和7年分の平均給与は487万円と5年連続で増加しましたが、男女や雇用形態、業種、年齢、勤続年数によって水準は大きく異なります。自分の年収・所得・手取りを正しく把握するには、公開統計を目安にしつつ、実際の給与明細や源泉徴収票で確認することが大切です。関連する情報は記事一覧からも探せます。