年収に交通費（通勤手当）は含まれる？税と社会保険で扱いが逆になる理由

結論：年収に交通費（通勤手当）を含めるかは制度で逆になる

交通費（通勤手当）は年収に含まれるのか——この問いの答えは、どの制度の話かで正反対になります。税（所得税・住民税）の年収では、非課税の通勤手当は含めません。一方、社会保険料を決める報酬（標準報酬月額）には、通勤手当を含めて計算します。同じ通勤手当でも「税では除く・社会保険では含む」と扱いが逆になるため、「交通費は年収に入るの？」と迷いやすいのです。

以下は公開情報に基づく一般的な整理で、金額はあくまで目安です。実際の取扱いは勤務先・加入している健康保険組合・年金事務所にご確認ください。

税の年収では交通費（非課税の通勤手当）を含めない

国税庁によると、電車やバスなどの交通機関を利用して通勤する場合、通勤手当は1か月あたり15万円まで非課税で、限度額を超える部分だけが課税対象になります。マイカーや自転車など交通用具を使う場合は、片道の距離に応じて非課税限度額が決まります。

非課税の範囲内の通勤手当は、そもそも課税される給与収入に入りません。そのため所得税・住民税を考えるときの「年収」、配偶者控除や扶養控除の判定では、通勤手当を除いて考えます。会社が発行する源泉徴収票の「支払金額」も課税対象の給与の合計なので、非課税の通勤手当は原則含まれません。額面（基本給＋各種手当）に通勤手当を足した金額と、源泉徴収票の支払金額が一致しないことがあるのはこのためです。

自分の年収の位置づけを確認したいときは年収指数も参考にしてください。

社会保険では交通費を含めて等級が決まる

社会保険でいう「報酬」は、税のように非課税・課税で切り分けず、労働の対償として受け取るお金の総額に近い考え方です。日本年金機構も、標準報酬月額の対象となる報酬に通勤手当が含まれるとしています。つまり非課税であっても、健康保険料・厚生年金保険料の計算では通勤手当を含めます。

ここが手取りに直接ひびくポイントです。通勤手当を含めた報酬で標準報酬月額の等級が決まるため、通勤手当が多いと等級が上がり、保険料が増えて毎月の手取りが減ることがあります。ただし厚生年金保険料が増えれば将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金など標準報酬をもとに計算される給付も増えるため、単純に損とは言い切れません。

交通費の扱いで変わる「年収の壁」

扶養の範囲で働く人が気にする「年収の壁」でも、税と社会保険で交通費の扱いが分かれます。社会保険の130万円の壁（被扶養者の認定）では通勤手当を含めて判定し、税の103万円・178万円などの壁では非課税の通勤手当を含めません。一般に「基本給だけなら壁に届かないのに、交通費を含めると社会保険の壁を超えていた」ということが起こりえます。

壁の判定は本人の状況や勤務先の制度で変わるため、断定はできません。世帯の手取りを見るときは手取り早見でおおよその金額をつかみ、必要に応じて勤務先に確認してください。

平均給与の目安（令和7年分・国税庁）

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円となっています。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円で、賞与割合は18.2％です。

なお、この調査の「給与」は通勤手当等の非課税分を含まない定義です。統計上の平均給与と、自分の額面（通勤手当込み）を単純比較するとズレが出る点は留意してください。上記はいずれも平均値の目安であり、個人差・地域差・控除差があります。

まとめ：交通費は「税では除く・社会保険では含む」

交通費（通勤手当）は、税の年収では非課税分を含めず、社会保険では標準報酬月額に含める——これが基本の整理です。同じ手当でも制度によって扱いが逆になるため、手取りを考えるときは「税の話か、社会保険の話か」を切り分けると判断しやすくなります。関連する用語や他のテーマは記事一覧から確認できます。

金額や等級は月給の水準や勤務先の規程で変わるため、本記事の内容は目安としてご利用ください。