年収はいつからいつまで？計算期間の基本と税金・社会保険での扱い

年収はいつからいつまでの金額？基本は「1月1日〜12月31日」

「年収」と聞いて思い浮かべる期間は、一般的にはその年の1月1日から12月31日までの1年間です。所得税や住民税、年末調整などで使われる「年」は暦年（カレンダー上の1年）で区切られており、年収はこの期間に受け取った給与などの合計を指します。

国税庁の「民間給与実態統計調査」でも、「1年を通じて勤務した給与所得者」は「各年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者」と定義されています。つまり統計上も、年収は1月〜12月の12か月分が基本です。

なお、ここでいう年収は税金や社会保険料が引かれる前の額面（総支給額）で、給料・手当と賞与の合計です。通勤手当などの非課税分は含まない扱いになっています。

会社の年度（4月〜3月）と税金の「年」はちがう

会社によっては、4月から翌年3月までを「年度」として予算や人事評価を運用しています。このため「今年度の年収」といった言い方をすると、4月〜翌3月を指すこともあります。

ただし、所得税・住民税・年末調整などの手続きは暦年（1月〜12月）で区切られます。会社から渡される源泉徴収票も、原則としてその年の1月1日〜12月31日に支払われた金額が記載されます。会話の中では「暦年の年収」なのか「年度の年収」なのかを確認しておくと、認識のズレを防げます。

年収に含まれるもの・含まれないもの

年収に含まれる主なものは次のとおりです。

• 基本給、各種手当（役職手当、住宅手当、残業代など）
• 賞与（ボーナス）
• 課税対象となる現物給与など

一方、次のようなものは年収に含めないのが一般的です。

• 通勤手当の非課税分（統計上も給与に含まれない）
• 退職金（退職所得として分離課税で扱われることが多い）
• 経費精算による立替の払い戻し

同じ「年収」でも、手取りを計算するときは非課税の通勤手当を含めるかどうかで差が出ます。自分の年収を確認するときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見るのが確実です。

年収の期間は、税金や社会保険でどう使われる？

年収の「いつからいつまで」は、場面によって使われ方が変わります。

社会保険料は、4〜6月の報酬をもとに標準報酬月額を決め、9月から翌年8月まで適用するのが一般的な流れです。そのため、同じ年の年収でも、残業が増えた時期によって保険料の反映時期がずれることがあります。くわしい金額は手取り早見で確認できます。

転職・退職した年の年収はどう考える？

転職した年は、前職と現職の給与を合算して「その年の年収」とします。源泉徴収票が2枚になるため、確定申告が必要になるケースもあります（前職分を現職の年末調整で合算できる場合を除く）。

入社1年目のように、1月〜12月のすべての月で給与を受け取っていない場合は、単純に12か月分の年収にはなりません。統計上の「1年を通じて勤務した給与所得者」にも当てはまりません。このような年は、月収をもとに年収を概算して考えるとよいでしょう。

平均年収の目安と手取り

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

これらはあくまで平均値で、実際の年収は業種・地域・年齢・働き方によって大きく異なります。平均は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出やすい点にも注意してください。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、手取りの目安は手取り早見で確認できます。関連記事は記事一覧から探せます。