年収計算のやり方｜額面から手取りを求める手順と平均年収487万円の目安

年収計算の基本を解説。額面年収の求め方（月給×12＋賞与）と、社会保険料・税金を差し引いた手取りの計算手順を整理します。国税庁の令和7年分調査による平均給与487万円（男性597万円・女性342万円）や年齢別の手取り目安、間違いやすいポイントも確認できます。

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年収計算の基本｜額面年収の求め方

年収計算とひとことで言っても、「額面（税・社会保険料を差し引く前）の年収」を求めるのか、「手取り（実際に受け取る金額）」を求めるのかで、計算の手順は変わります。まずは額面の年収から整理しましょう。

会社員の場合、額面年収は一般的に次の式で求められます。

月給（基本給＋各種手当）×12か月＋賞与＝額面年収
賞与が年2回なら、夏と冬の支給額を合計する
残業代を含めるかは目的に応じて使い分ける（含めない「想定年収」として語られることも多い）

国税庁の民間給与実態統計調査では、「給与」は1年間の支給総額（給料・手当および賞与の合計額）で、給与所得控除前の収入金額と定義されています。ただし通勤手当などの非課税分は含みません（国税庁）。統計の平均年収と自分の感覚がずれる場合、この定義の違いが原因になっていることがあります。

また、1月から12月まで働いた「1年を通じて勤務した給与所得者」か、途中入社・途中退職の「1年未満勤続者」かでも扱いが変わります。転職した年は、前職と現職の支給額を合計して年収とみなすのが一般的です。

平均年収は487万円｜自分の年収と比べる目安

国税庁が公表した令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁）。

区分	平均給与（額面）
全体	487万円
男性	597万円
女性	342万円
正社員（正職員）	559万円
正社員（正職員）以外	210万円

年齢階層別に見ると、男女計では55〜59歳の573万円が最も高く、20〜24歳は280万円、30〜34歳は462万円、40〜44歳は531万円という分布です（memorva）。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が続きます。

ただし平均値は一部の高収入層に引っ張られるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。自分の位置を確かめたいときは年収指数も参考にしてください。

年収から手取りを計算する流れ

手取りは、額面年収から次のものを差し引いて求めます。

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）
所得税（課税所得に税率をかけて算出）
住民税（前年の所得に基づいて翌年度に課税）
その他（企業年金、団体保険、組合費などの任意控除）

社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて計算され、健康保険料率や介護保険料の有無は加入する健康保険組合や年齢によって異なります。所得税は「課税所得＝年収－給与所得控除－社会保険料控除－各種所得控除」に累進税率をかけるため、年収が上がるほど税率も上がります。

このように手取りは、住んでいる地域、年齢、扶養家族の人数、加入する保険組合などで変わります。あくまで概算として捉え、正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。年収別の詳しい金額は手取り早見で確認できます。

年収別・年齢別の手取り目安（概算）

平均給与を「賞与なし・扶養なしの会社員」とみなして試算した手取りの目安は次のとおりです（40歳以上は介護保険料を含む）。

年齢階層	平均給与（男女計）	手取りの目安
20〜24歳	280万円	約225万円
25〜29歳	425万円	約336万円
30〜34歳	462万円	約365万円
35〜39歳	503万円	約397万円
40〜44歳	531万円	約413万円
45〜49歳	550万円	約425万円
50〜54歳	568万円	約440万円
55〜59歳	573万円	約444万円
60〜64歳	481万円	約374万円

出典：国税庁の統計をもとにしたマネシミュの試算。手取りは税制・社会保険料率の前提によって変わるため、あくまで目安です。

年収計算で間違いやすいポイント

額面と手取りを混同する：求人票の「年収」は額面であることが一般的です。手取りは額面より2〜3割程度少なくなることがあります。
賞与を月給に含めてしまう：月給×12＋賞与で計算します。月給×12だけでは年収を過小に見積もります。
通勤手当の扱い：統計上は非課税分を含みませんが、住宅ローン審査などでは含めて年収とされることがあります。
残業代の扱い：残業が多い月は年収が増えますが、毎月一定とは限りません。
控除を無視する：ふるさと納税やiDeCo、生命保険料控除などで課税所得が下がれば、手取りは増えます。

年収を上げる・手取りを増やすには

額面の年収を上げる方法としては、昇給・昇格、転職、副業などが考えられます。一方、手取りを増やすには、使える控除を漏れなく活用することが近道です。iDeCoや企業型確定拠出年金、ふるさと納税、生命保険料控除などは、課税所得を減らすことで税負担を軽くします。

ただし、これらの制度は加入条件や拠出限度額が人によって異なります。自分に当てはまるかどうかは、勤務先や金融機関、税務署の情報で確認してください。関連する記事は記事一覧にまとめています。

まとめ

年収計算は、まず「額面」と「手取り」のどちらを求めたいのかを決めることから始まります。額面は「月給×12＋賞与」、手取りはそこから社会保険料と税金を差し引いて求めます。国税庁の令和7年分調査では平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でしたが、平均値はあくまで参考値です。

自分の年収を正しく把握するには、源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが確実です。そこから手取りを概算したいときは、手取り早見や年収指数を活用してください。

よくある質問

年収計算にボーナス（賞与）は含めますか？

含めます。一般的に額面年収は「月給×12か月＋賞与」で計算します。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与は給料・手当および賞与の合計額と定義されています。賞与が年2回なら夏・冬の支給額を合計してください。

額面年収487万円だと手取りはいくらくらいですか？

賞与なし・扶養なしの会社員とみなした場合、手取りは年約383万円が目安という試算があります。ただし社会保険料率や年齢、居住地、控除の状況で変わるため、あくまで概算として捉えてください。

年収に通勤手当や残業代は含まれますか？

統計上の「給与」には通勤手当などの非課税分は含まれません。一方、住宅ローン審査や転職時の年収提示では、通勤手当や残業代を含めた支給総額が使われることがあります。目的によって扱いが異なる点に注意しましょう。

転職した年の年収はどう計算しますか？

前職と現職それぞれの支給額を合計して考えるのが一般的です。1年を通じて勤務していない場合は「1年未満勤続者」として扱われるため、統計上の平均年収とは単純比較できない点に注意してください。

年収を上げると手取りはどのくらい増えますか？

年収が上がると所得税の税率が段階的に上がり、社会保険料も増えるため、手取りの増加額は額面の増加額より小さくなります。具体的な金額は年収や家族構成によって異なるため、シミュレーターで確認するのがおすすめです。