年収別の税金と手取り早見表｜所得税・住民税・社会保険料の目安をわかりやすく解説

年収別の税金は「所得税・住民税・社会保険料」の3つで決まる

年収（額面）から差し引かれるお金は、大きく所得税・住民税・社会保険料の3つです。実際に口座へ振り込まれる金額が「手取り」で、年収が同じでも家族構成・年齢・お住まいの地域・加入している健康保険によって税金や保険料は変わります。そのため本記事の数字はすべて目安・概算としてご覧ください。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の民間給与所得者の平均給与は487万円でした。内訳は男性597万円・女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円です（出典：国税庁 民間給与実態統計調査）。自分の年収が平均と比べてどのあたりにあるかは年収指数で確認できます。

年収別 税金と手取りの早見表【独身・40歳未満の目安】

以下は独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ加入を前提とした概算です（参考：くらしの計算機メディア）。

別の集計では、年収300万円で手取り約240万円、500万円で約394万円、800万円で約595万円、1000万円で約727万円という試算もあり（参考：会社員の計算帳）、保険料率や控除の前提が少し違うだけで数十万円の差が出ます。より細かい金額は手取り早見もあわせてご利用ください。

所得税は累進課税｜年収別に税率が上がっていく

所得税は5%〜45%の累進課税です。年収195万円以下は5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%、900万円以下は23%、1800万円以下は33%、4000万円以下は40%、4000万円超は45%が一般的な区分で、これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

つまり年収が上がるほど、増えた分にかかる税率が高くなります。年収300万円の手取り率が約79%、1000万円で約72%、2000万円で約63%まで下がるのはこのためです。「年収が2倍になっても手取りは2倍にならない」と覚えておくとよいでしょう。

なお2026年（令和8年）分は基礎控除・給与所得控除の引き上げが反映され、合計所得489万円（給与収入で約666万円）を超えると基礎控除の加算が段階的に減るため、年収を10万円上げても手取りがほとんど増えない区間が生じることがあります。

住民税は所得割10%＋均等割｜課税は翌年6月から

住民税は、所得に応じてかかる所得割10%と、所得に関係なくかかる均等割（年5,000円前後）で構成されます。所得税と違い税率が一定なので、年収が上がっても住民税の負担率は大きくは変わりません。

また住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される「後払い」の税金です。転職や退職の翌年に課税通知が来て驚くケースもあるため、資金計画には余裕を持たせておきましょう。

社会保険料は年収の約15%｜上限がある点にも注意

会社員の場合、社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、おおむね年収の15%前後が目安です。健康保険料・厚生年金保険料は会社と折半のため、負担は本人分のみになります。40歳以上は介護保険料も加わります。

一方で、厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）があり、健康保険にも上限があります。そのため年収1000万円を超えると社会保険料の増え方は緩やかになり、増える負担は主に所得税・住民税になります。

年収別の税金を抑える代表的な控除

税金や社会保険料の負担を軽くするには、控除を漏れなく使うことが大切です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：拠出額が全額所得控除の対象
• 生命保険料控除：一般・介護医療・個人年金の3枠を確認
• 医療費控除：家族分を合算して年10万円超なら確定申告の対象になり得る
• ふるさと納税：翌年の住民税が減額される
• 住宅ローン控除：要件を満たせば所得税・住民税から控除
• 配偶者控除・扶養控除：所得税38万円・住民税33万円が所得から差し引かれる（1人あたり）

扶養家族が増えても社会保険料は変わりませんが、所得控除は増えるため、所得税・住民税の負担は軽くなります。年収が高い人ほど控除の節税効果は大きくなる点も押さえておきましょう。

まとめ｜年収別の税金は「額面」ではなく手取りで考える

年収別に見ると、税金と社会保険料の負担は年収が上がるほど重くなり、手取り率は下がっていきます。ただし実際の手取りは、お住まいの地域の保険料率、年齢、家族構成、使っている控除によって大きく変わります。本記事の金額はあくまで目安として、自分の源泉徴収票や給与明細と照らし合わせて確認してみてください。関連する記事は記事一覧から探せます。