年収ランキング 職業別｜国税庁・厚労省の統計で見る高収入職種と平均給与

年収ランキング2025｜業種・年代・男女別の平均給与と手取り目安">年収ランキング 職業別の数字は「どの統計か」で変わる

「年収ランキング 職業」で検索すると、サイトによって金額が違うことに気づきます。これは参照している統計と集計対象が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。日本の代表的な公的統計は次の2つです。

• 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）：1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円。男性597万円、女性342万円。正社員は559万円、正社員以外は210万円
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）：一般労働者（パートタイムを除く）について職種小分類144種の年収を推計。産業計の平均は約546万円、144職種の中央値は約503万円

後者は、残業代を含む「きまって支給する現金給与額」を12倍し、年間賞与を足した推計年収です。パートタイムを含まないため、国税庁の平均より高めに出る傾向があります。どちらも税金や社会保険料を引く前の額面である点は共通しています。

職業別の年収ランキング上位15職種【令和7年・賃金構造基本統計調査】

上位には医療・法務・教育・経営など、資格や高度な専門性、管理職経験が関わる職種が並びます。全144職種の加重平均が約546万円ですから、上位は平均の2〜3倍という水準です。

ただし、これは平均値です。一部の高額な人に引っ張られるため、「多くの人の実感」に近いのは中央値（144職種で約503万円）だと考えられます。平均と中央値の違いは、年収指数で自分の位置を確認するときにも役立ちます。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）職種（小分類）第1表をもとに月額×12＋年間賞与で推計。一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）。パートタイム労働者は含みません。詳しい一覧はtotonoe.techやnext-skill-shift.comでも確認できます。

国税庁の統計で見る年収の分布——500万円以下が約6割

平均給与487万円という数字だけを見ると「500万円近くもらうのが普通」と感じるかもしれません。しかし国税庁の分布を見ると印象は変わります。

• 最も人数が多いのは「300万円台」で約799万人
• 年収500万円以下が全体の約6割
• 年収1,000万円超は約15人に1人

つまり平均487万円は、高額所得者を含めた平均であり、真ん中の人（中央値）はこれより低い水準にあります。「平均より下だから失敗」という話ではなく、分布の形を知っておくことが大切です。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査（令和7年分）、LIMO

業種別の平均給与ランキング——1位と最下位で578万円差

職業ではなく「業種」で見ると、格差はさらにはっきりします。

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）と、最も低い宿泊業・飲食サービス業（276万円）の差は578万円です。同じ「正社員」でも、業種によって水準が大きく異なることがわかります。

出典：memorva.jp（国税庁統計の集計）

年齢階層別の平均給与——全体のピークは55〜59歳

全体では55〜59歳の573万円がピークです。男性も55〜59歳（734万円）が最も高い一方、女性は25〜29歳（383万円）が最も高く、以降は緩やかに下がる形になっています。これは結婚・出産・育児や介護などで就業時間を短くする人が増えることが一因と考えられますが、あくまで集計上の傾向であり、個人差が非常に大きい点には注意してください。

年収ランキングを見るときの注意点

• 平均・推計値である：同じ職種でも、企業規模・地域・雇用形態で大きく変わります。企業規模別の平均は、従業員1,000人以上で約649万円、100〜999人で約518万円、10〜99人で約456万円という結果です
• 対象外の人がいる：個人事業主・フリーランス、常用労働者10人未満の企業で働く人、パートタイム、公務員、船員などは調査の対象外です
• 額面と手取りは別物：給与からは所得税・住民税・社会保険料が引かれます。手取りは一般的に額面の7〜9割程度が目安です

年収487万円の場合、手取りはおおよそ370〜400万円前後になることが多いとされますが、家族構成・住んでいる地域・加入する保険などで変わります。詳しいイメージは手取り早見をご覧ください。

まとめ：年収ランキングは「平均」ではなく「位置」を知る道具

職業別の年収ランキングを見るときは、次の3点をセットで押さえておくと誤解が減ります。

1. 出典が国税庁なのか厚生労働省なのか（対象者と推計方法が違う）
2. 平均値なのか中央値なのか（平均は高額所得者に引っ張られる）
3. 額面なのか手取りなのか

ランキングは「この職種に就けばこの年収が保証される」というものではなく、あくまで目安です。同じ職種でも企業規模や地域で差があるため、転職やキャリアを考える際の参考値として使い、気になる場合は実際の求人票の想定年収も確認するようにしましょう。他のガイド記事は記事一覧にまとめています。