年収の壁とは わかりやすく解説｜106万・130万・178万円の違いと手取りへの影響

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁とは？106万円・130万円の社会保険と103万円から変わる税制の壁をわかりやすく解説">年収の壁とは？わかりやすく言えば「負担が始まる年収のライン」

年収の壁とは、収入が一定の金額を超えたときに、税金や社会保険料の負担が発生したり、家族の扶養から外れたりする境目のことです。パートやアルバイトで働く人が「もう少し働きたいけれど、手取りが減るのが心配」と働く時間を調整する、いわゆる就業調整の原因にもなってきました。

首相官邸はこの問題について「扶養に入っているパートやアルバイトの方などが、いわゆる『年収の壁』を超えて働くと税や社会保険料の負担が生じるのではないかと気にして、『もっと働きたい』と思っても、働けないという問題」と説明し、壁を超える人を支援する方針を示しています（出典：首相官邸）。

本記事では、2025年（令和7年）・2026年（令和8年）の制度改正をふまえ、年収の壁の種類と金額をわかりやすく整理します。金額はいずれも目安であり、個人の状況・自治体・勤務先によって扱いが異なる点にご注意ください。

年収の壁は大きく2つ｜「税金の壁」と「社会保険の壁」

年収の壁は、大きく分けると税金に関する壁と、社会保険に関する壁があります。

• 税金の壁：所得税や住民税の負担が始まるライン、配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除などの対象から外れるライン
• 社会保険の壁：厚生年金保険・健康保険に加入して保険料を負担するライン、国民年金・国民健康保険の扶養から外れるライン

税制上の壁は2025年・2026年の改正で大きく動いており、社会保険上の壁は加入要件の見直しや企業への支援策が段階的に進められています。まずは自分の働き方に関係する壁がどれかを確認するのが第一歩です。

主な年収の壁の一覧（目安）

代表的な壁を金額順に整理すると、次のようになります。

106万円の壁・130万円の壁は、次の要件をすべて満たす場合に社会保険料の負担が発生します。

出典：首相官邸。なお、106万円の壁のうち賃金の要件（月額8.8万円）は、全都道府県の最低賃金が1,016円以上になることを見極めた後に廃止される予定です。廃止前でも、従業員数51人以上の企業で週20時間以上働き、時給が1,016円を上回っていれば賃金の要件も満たします。

2025年・2026年の税制改正で所得税の壁は160万円→178万円へ

税制改正により、所得税の壁は大きく引き上げられました。

• 2025年（令和7年）税制改正：基礎控除等の引き上げにより、課税最低限が160万円に。納税者本人について1人当たり2万円から4万円程度の所得税減税となり、令和7年12月の年末調整から反映
• 扶養基準：103万円から123万円に引き上げ。配偶者・大学生年代の子以外の人は、収入123万円まで扶養控除の対象
• 配偶者特別控除：満額を受けられる配偶者の給与水準が160万円に（令和6年までは150万円）。一定額を超えても控除額が段階的に減るため、配偶者の収入が増えても世帯の手取りが逆転しにくい仕組みに
• 特定親族特別控除：19〜22歳の子の収入が103万円を超えても、世帯の手取りが減少しない仕組みを新設
• 2026年（令和8年）税制改正：所得税の壁が160万円から178万円に引き上げ

住民税の壁は100万円から110万円へ（令和9年分・令和10年分は119万円。厳密には自治体により異なる）とされています。複数の壁が同時に動いているため、最新の制度を確認しながら収入を考えることが大切です（参考：株式会社ワークス・ハイの解説、日本の人事部）。

壁を超えても手取りが減りにくくする政府の支援策

厚生労働省は、令和5年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」に取り組んでいます（出典：厚生労働省）。主な内容は次のとおりです。

• 手取り収入を減らさない取組を行う企業への支援：106万円の壁では労働者一人当たり最大50万円、130万円の壁では令和7年7月から最大75万円
• 取組の例：社会保険適用促進手当の支給（社会保険料の算定対象外）、賃上げによる基本給の増額、所定労働時間の延長
• 一時的な収入増への対応：繁忙期に労働時間を延ばすなどで収入が一時的に上がっても、事業主がその旨を証明すれば引き続き扶養に入れる仕組み

これらは企業が申請する制度であり、すべての勤務先で実施されているわけではありません。勤務先の担当者に確認することをおすすめします。

平均給与487万円｜自分の年収を客観的に見る

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増、1.9％増）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です（出典：国税庁、LIMO）。

平均値はあくまで全体の目安であり、勤務先や地域で大きく異なります。自分の年収が世の中でどの位置にあるかを確認したいときは年収指数、税や社会保険料を引いた実際の手取りを知りたいときは手取り早見もあわせてご利用ください。

まとめ｜年収の壁は「目的別」に理解するのがコツ

年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が始まる境目のことで、目的によって金額が異なります。2025年・2026年の改正で所得税の壁は160万円、次いで178万円へと上がり、扶養基準も123万円に引き上げられました。一方で社会保険の壁（106万円・130万円）は要件や支援策が段階的に見直されている最中です。

どの壁が自分に関係するかは、雇用形態・勤務先の従業員数・週の労働時間・家族の状況によって変わります。金額はあくまで目安として捉え、迷ったときは勤務先や自治体の窓口に確認してください。関連する記事は記事一覧から探せます。