年収の壁とは？106万円・130万円の社会保険と103万円から変わる税制の壁をわかりやすく解説

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁とは？ 手取りに影響する「収入のライン」

年収の壁とは、パートやアルバイトなどの収入が一定の金額を超えたときに、税金や社会保険料の負担が発生し、世帯の手取り収入が減ってしまう収入のラインを指します。手取りの減少を避けようと労働時間を調整してしまう、いわゆる「働き控え」の原因として知られています。

年収の壁は大きく2つに分かれます。ひとつは所得税・住民税や配偶者控除などに関わる「税制上の壁」、もうひとつは厚生年金保険・健康保険や国民年金・国民健康保険への加入に関わる「社会保険上の壁」です。同じ「103万円」という数字でも、税金と社会保険では意味が異なるため、混同しないことが大切です。

なお、税金の壁は一般的に「給与収入（額面）」で判定され、手取り額ではありません。また、ここで挙げる金額はあくまで目安であり、個人の所得状況やお住まいの自治体、勤務先の条件によって扱いが変わります。

税制上の年収の壁——103万円から160万円、そして178万円へ

税制上の壁は、令和7年度税制改正で大きく動きました。基礎控除等の引き上げにより課税最低限が160万円とされ、納税者ご本人について1人当たり2万円から4万円程度の所得税の減税が行われます。これは令和7年12月の年末調整から反映されます（kantei.go.jp）。

配偶者特別控除については、満額を受けられる配偶者の給与水準が160万円に引き上げられました。配偶者の収入が一定額（令和6年までは150万円、令和7年以降は160万円）までは控除が満額で、それを超えても控除額が段階的に減少する仕組みのため、配偶者の収入が増えても世帯の手取りが逆転しにくくなっています。

大学生年代（19〜22歳）の子については、特定親族特別控除が新たに導入され、収入が103万円を超えても世帯の手取りが減少しない仕組みとなりました。扶養控除の対象となる扶養基準も、103万円から123万円に引き上げられています。

さらに令和8年度税制改正では、所得税の課税最低限を178万円に引き上げる方針が示されています（works-hi.co.jp）。適用時期や詳しい要件は、今後の確定情報を確認してください。

社会保険の年収の壁——106万円と130万円

社会保険上の壁は、加入する制度によって2つに分かれます。

• 106万円の壁：厚生年金保険・健康保険の加入要件を満たすラインです。賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）、勤務先の従業員数が51人以上、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないこと——のすべてを満たす場合が対象です。
• 130万円の壁：主に従業員50人以下の事業所で働く場合に関係します。年間収入が130万円以上になると、配偶者などの扶養から外れ、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じます。

従業員50人以下の事業所でも、労使合意を行っている場合は106万円の壁が適用される可能性があります。

令和7年年金制度改正法により、106万円の壁のうち賃金要件（月額8.8万円）は、全都道府県の最低賃金が1,016円以上になることを見極めた後に廃止される予定です。企業規模の要件も段階的に縮小・廃止されます。制度は移行期にあるため、最新の公表資料を確認することをおすすめします。

平均給与は487万円——自分の位置を客観視する

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の事業所で1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1000円増えました。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です（nta.go.jp）。

年収の壁を意識して働くパート・アルバイトの方にとって、正社員以外の平均給与210万円という水準はひとつの参考になります。106万円・130万円という壁が平均的なパート収入のどのあたりに位置するのかを把握しておくと、働き方を考える材料になるでしょう。自分の年収が世間の中でどの位置にあるかは年収指数でも確認できます。

年収の壁を超えたときの手取りはどうなる？

代表的な壁と、超えたときに起こることを整理すると次のとおりです。

いずれも一般論としての目安です。世帯全体の手取りは、配偶者の所得や控除の状況によって変わります。具体的な金額のイメージは手取り早見もあわせてご利用ください。

「年収の壁」対策と政府の支援制度

壁を超えて働きたい人を支えるため、政府は企業への支援を行っています。106万円の壁への対応として、手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対し、労働者一人当たり最大50万円の支援があります。130万円の壁への対応では、令和7年7月から同様の取組を行う企業へ最大75万円の支援が始まりました。

手取りを減らさない取組の例としては、社会保険適用促進手当の支給（社会保険料の算定対象外）、賃上げによる基本給の増額、所定労働時間の延長などが挙げられています。

また、繁忙期に労働時間が延びて収入が一時的に上がった場合でも、事業主が「一時的に収入が上がった」ことを証明すれば、引き続き配偶者の扶養に入ることが可能となる仕組み（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）も用意されています。企業が支給する配偶者手当の見直しもあわせて進められています。

まとめ

年収の壁とは、税制と社会保険の2つの制度によって生じる「収入のライン」です。税制面では課税最低限が160万円へ、扶養基準が123万円へと引き上げられ、さらに178万円への引き上げ方針も示されています。社会保険面では106万円・130万円の壁があり、加入要件の見直しが進んでいます。

制度改正が続いている分野なので、自分や世帯にとってどの壁が関係するのかを整理し、最新の公表資料で確認することが大切です。関連する情報は記事一覧からも探せます。