年収と所得の違いとは？手取りを左右する仕組みをわかりやすく解説

年収と所得は何が違う？まずは言葉の整理

「年収」と「所得」は似た言葉ですが、指しているものが違います。年収は、会社などから1年間に支払われた金額の合計（額面）です。一方、所得は年収から必要経費や給与所得控除などを差し引いた、税金の計算のもとになる金額を指します。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。ここでいう「給与」は、給料・手当と賞与を合わせた額面の金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。つまり統計上の「平均給与487万円」は、いわゆる年収の目安にあたる数字です。

給与収入から給与所得、そして手取りまでの流れ

会社員の場合、年収と所得、手取りは次のような順番で決まります。

1. 年収（給与収入）＝1年間の給料・手当・賞与の合計
2. 給与所得＝年収から給与所得控除を差し引いた金額
3. 課税所得＝給与所得からさらに所得控除（社会保険料控除・基礎控除など）を差し引いた金額
4. 手取り＝年収から税金（所得税・住民税）と社会保険料を差し引いた金額

このように、年収と所得は同じ出発点でも計算の段階が異なります。所得税や住民税は「所得」をもとに計算され、実際に口座へ振り込まれる「手取り」は税金と社会保険料を引いた後の金額です。

年収と所得の差はどれくらい？

給与所得控除の額は年収によって変わります。一般的には、年収が上がるほど控除額も増えますが、控除の割合は小さくなっていく仕組みです。そのため、年収と所得の差は人によって異なります。

また、所得控除は家族構成や保険の加入状況などで変わります。たとえば配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などが該当します。国税庁の調査では、年末調整を行った人のうち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.39人とされています。控除が多ければその分課税所得が下がり、税負担が軽くなる可能性があります。

手取りを左右する税金と社会保険料

手取りの金額は、所得税・住民税・社会保険料によって変わります。所得税は課税所得に税率をかけて計算し、住民税は前年の所得をもとに計算されるのが一般的です。社会保険料は健康保険や厚生年金、雇用保険などで、標準報酬月額や賞与をもとに決まります。

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は4,175万人で、その割合は80.9％でした。納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％とされています。ただし、これはあくまで全体の平均的な割合で、個人の税負担は控除や家族構成によって大きく異なります。

自分の手取りがどのくらいになるか知りたいときは、手取り早見で年収ごとの目安を確認してみてください。

平均給与の統計から見る年収と所得の目安

令和7年分の民間給与実態統計調査では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外は210万円でした。男女別では、正社員の男性が623万円、女性が444万円、正社員以外の男性が270万円、女性が179万円となっています。

また、給与階級別の分布をみると、男性では年間給与400万円超500万円以下の人が最も多く、女性では200万円超300万円以下の人が最も多い結果でした。平均値だけでなく、自分の年収がどの位置にあるかを知りたい場合は年収指数も参考にしてください。

年収と所得の関係を正しく理解しておくと、税金や社会保険料の見積もりがしやすくなり、生活設計にも役立ちます。関連する記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

年収と所得の違いがわかると、手取りの計算もイメージしやすくなります。ここではよくある疑問をまとめました。