年収とは手取り？両者の違いと平均給与487万円の手取り目安を解説

年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは手取り？まずは結論から

「年収とは手取り」という言葉で検索する方の多くは、額面（年収）と手取りの違いを知りたいのだと思います。結論はシンプルです。

• 年収（額面）：1年間に支払われた給料・手当・賞与の合計。所得税・住民税・社会保険料を引く前の金額
• 手取り：年収から所得税・住民税・社会保険料などを引いた、実際に口座に振り込まれる金額の合計

つまり年収は「会社が支払った総額」、手取りは「自分が自由に使えるお金」です。一般的に手取りは年収の75〜85％程度になるといわれ、年収が高いほど所得税や社会保険料の負担が増えるため、割合は下がりやすくなります。ただしこれは目安であり、扶養家族の人数、住んでいる地域、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険など）によって大きく変わります。

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円とされています。この金額は給与所得控除前の収入額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

年収から引かれるもの＝社会保険料と税金

年収と手取りの差を生むのは、大きく分けて社会保険料と税金の2つです。

社会保険料

• 健康保険料（40〜64歳は介護保険料も加わる）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 労災保険料は事業主が負担するため、給与からは引かれません

税金

• 所得税（毎月の給与や賞与から源泉徴収される）
• 住民税（前年の所得に対して、翌年6月ごろから課税される）

注意したいのは、住民税が「前年の所得」で決まる点です。年の途中で年収が下がっても、翌年の住民税は前年の年収をもとに計算されるため、手取りが一時的に減ったように感じることがあります。

平均給与487万円の手取りはいくら？【令和7年分】

国税庁の令和7年分調査による平均給与は次のとおりです（いずれも額面）。

前年（478万円）からは1.9％増加し、5年連続の増加とされています。内訳を見ると、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円（男性96万円・女性47万円）です。

この平均給与487万円について、賞与なし・扶養なしの会社員として試算した手取りは約383万円という目安が紹介されています（2026年の税制・社会保険料率で計算した値）。あくまで条件をそろえた概算であり、実際の手取りは個々の状況で変わります。

年齢・男女別の平均給与と手取りの目安

年齢階層別の平均給与と、男女計の手取り目安を整理すると次のようになります。

男性は55〜59歳にかけて平均給与が上がり続ける一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。手取りは40歳以上で介護保険料が加わるため、同一年齢でも条件次第で変わります。

「年収とは手取り」を考えるときの注意点

• 平均値は実感より高く出やすい：一部の高収入が平均を引き上げるためです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
• 額面と手取りを混同しない：求人票や話のなかで「年収」と言う場合は、原則として額面を指します。
• 働き方で差が大きい：正社員559万円と正社員以外210万円では、引かれる税金・社会保険料の水準も手取り額も大きく異なります。
• 統計の給与定義に注意：この調査の給与は1年間の支給総額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。また複数の事業所から給与を受ける場合は、それぞれ別の給与所得者として集計されます。

自分の年収と手取りを確認する方法

手取りは、年収だけでなく扶養の有無・年齢・お住まいの地域などで変わるため、平均値から自分の手取りをそのまま当てはめるのはおすすめできません。自分の額面年収を入れて確認したい場合は手取り早見を、年収水準の位置づけを知りたい場合は年収指数を参考にしてください。関連する解説は記事一覧にまとめています。

まとめ

年収は税金や社会保険料を引く前の額面、手取りはそれらを引いた後に実際に受け取る金額です。国税庁の令和7年分調査では平均給与は487万円で、これは手取りではありません。手取りは年収の75〜85％程度が目安とされますが、家族構成・地域・加入する保険によって変わるため、必ず自分自身の条件で試算して確認しましょう。