平均年収 日本全体は487万円｜男女・業種・年齢別の最新データを解説

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収 日本全体の水準は最新データで487万円

日本の給与所得者の平均年収を知りたいとき、最もよく使われるのが国税庁の「民間給与実態統計調査」です。国税庁が公表した令和7年分の結果では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。これは税金や社会保険料が差し引かれる前の額面金額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

同調査によると、民間の給与所得者数は6,080万人、1年を通じて勤務した給与所得者数は5,163万人です。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

なお、平均値は一部の高所得者に引っ張られやすい指標です。自分と同世代・同業種の水準と比べながら見ていくのがおすすめです。

男女別・雇用形態別の平均年収

令和7年分の平均給与を属性別に整理すると、次のとおりです（いずれも1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均）。

正社員を男女別にみると、男性623万円・女性444万円です。正社員以外では男性270万円・女性179万円となっています。雇用形態や勤続年数の違いが、そのまま金額差として表れています。

自分の年収が平均と比べてどの位置にあるかは、年収指数で確認できます。

業種別の平均年収ランキング

業種によって平均年収には大きな開きがあります。令和7年分の主な業種は次のとおりです。

最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」と最も低い「宿泊業、飲食サービス業」の差は578万円にもなります。業種だけで決まるものではありませんが、転職や就職先を考えるときの参考になるでしょう。

年齢階層別にみた平均年収

年齢による変化も見ておきましょう。男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与が高くなり、55～59歳（734万円）がピークです。一方、女性は年齢による較差が比較的小さく、25～29歳が383万円で最も高くなっています。

全体（男女計）で最も高いのは55～59歳の573万円です。20～24歳は280万円、30～34歳は462万円、40～44歳は531万円という推移になります。

平均年収から手取りを計算するときの考え方

平均年収487万円は額面の金額です。実際に受け取る手取りは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、これより少なくなります。

手取りの割合は、年収や家族構成、住んでいる地域、加入している健康保険などで変わります。一般的には、年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増えるため、額面に対する手取りの割合は下がっていく傾向があります。おおまかな金額は手取り早見で確認できますが、あくまで目安として捉えてください。

なお、賞与の割合も見逃せません。令和7年分の平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円で、賞与割合は18.2％です。月給だけで比較すると実態とずれることがあります。

平均年収のデータを見るときの注意点

• 金額はすべて概算・目安であり、個人差が大きい
• 平均値は高所得者の影響を受けやすく、中央値とは異なる
• 労働時間や地域、企業規模によっても水準は変わる
• 調査は民間事業所の支払額に着目したもので、個人の所得全体を示すものではない

平均はあくまで比較のものさしです。生活費や将来の見通しは、自分の手取り額を基準に考えていきましょう。関連する記事は記事一覧にまとめています。