平均年収 女性は342万円｜男性との差・年齢別推移と手取りの目安

女性の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は342万円｜令和7年分・民間給与実態統計調査

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間企業で働いた給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円でした。これは税金や社会保険料が引かれる前の額面で、給料・手当と賞与を合計した金額です。

男女別に見ると、女性の平均年収は342万円（前年比2.6％増）、男性は597万円（同1.7％増）で、その差は254万9000円です。伸び率は女性のほうが大きいものの、金額の差は前年（253万5000円）とほぼ変わっていません。

なお、この調査の対象は民間の事業所に勤務する給与所得者で、公務員は含まれません。パート・アルバイトなど正社員以外の人も含んだ数字である点には注意が必要です。

女性の平均年収の内訳｜給料・手当295万円＋賞与47万円

女性の平均給料・手当は295万円、平均賞与は47万円で、合計342万円になります。賞与割合は15.9％です。一方の男性は給料・手当501万円、賞与96万円（賞与割合19.2％）で、賞与の金額差も平均年収の差につながっていると考えられます。

雇用形態で大きく変わる｜正社員女性は444万円

平均給与は雇用形態でも大きく変わります。全体では正社員・正職員が559万円（前年比2.6％増）、正社員・正職員以外が210万円（同1.6％増）で、その差は349万円です。

女性に限ると、正社員・正職員は444万円、正社員・正職員以外は179万円。男性は正社員・正職員623万円、正社員・正職員以外270万円です。女性は正社員以外で働く人の割合が相対的に高いことも、平均年収を押し下げる一因と考えられます。

また正社員・正職員は3422万人（前年比0.2％減）、正社員・正職員以外は1305万人（3.9％増）と、雇用形態の構成も変化しています。平均給与の増減をそのまま賃上げ率と捉えることはできません。

年齢別の女性の平均年収｜25〜29歳の383万円がピーク

年齢階層別に見ると、女性は25〜29歳の383万円が最も高く、30代以降は360万円台から370万円台でほぼ横ばいです。男性は55〜59歳の734万円まで年齢とともに上がるため、年齢が上がるほど男女差が開きます。

業種による差は最大578万円｜平均年収を比べる視点

業種別の平均給与（男女計）には大きな開きがあります。最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万4千円、次いで「金融業、保険業」725万6千円、「情報通信業」681万9千円。最も低い「宿泊業，飲食サービス業」は275万8千円で、最高との差は約578万円に達します。

前年比では「農林水産・鉱業」が13.2％増と最も伸びた一方、「宿泊業，飲食サービス業」は1.3％減、「医療、福祉」は1.2％減、「運輸業、郵便業」は1.0％減でした。平均年収全体が上がっても、すべての業種に同じように賃上げが及んでいるわけではありません。

女性の平均年収342万円の手取りの目安

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料のほか、扶養の有無やお住まいの自治体、加入する健康保険などによって変わります。一般的な会社員（扶養なし）の場合、額面のおおよそ8割前後が手取りになることが多く、女性の平均年収342万円なら270万円前後が一つの目安です。40歳以上は介護保険料の負担も加わります。

あくまで概算なので、より実態に近い金額を知りたい場合は手取り早見で条件を入力して確認してください。年収帯ごとの比較は年収指数も参考になります。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は一部の高収入の人が引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
• 正社員かそれ以外か、業種、年齢、勤務地などで金額は大きく変わります。
• 令和7年分の調査は2025年中に支払われた給与が対象で、その後の賃上げは反映されていません。

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