平均年収の中央値はいくら？令和7年分の平均487万円と中央値の目安を解説

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収と中央値は何が違う？

「平均年収 中央値」を調べていると、まず気になるのが平均値と中央値の違いではないでしょうか。

• 平均値：全員の年収を合計し、人数で割った値。一部の高年収層に引っ張られて高く出やすい
• 中央値：全員の年収を低い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる人の値。極端に高い人・低い人の影響を受けにくい

国税庁の民間給与実態統計調査は「平均給与」を公表していますが、中央値そのものは公表していません。そのため本記事では、公表されている給与階級別の分布から中央値の目安を考えます。

令和7年分の平均給与は487万円｜中央値は公表されていない

国税庁が公表した令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年から9万1,000円増（1.9％増）となりました。ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額（額面）で、通勤手当などの非課税分は含まれません。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円、賞与割合18.2％です。

平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。なお、この調査で公表されているのは平均値であり、中央値は公表されていません。ネット上で見かける「中央値は○○万円」という数字は、多くが分布からの推計値である点に注意してください。

給与階級別分布から見る中央値の目安

給与階級別の分布をみると、最も多いのは「300万円超400万円以下」の799万人（構成比15.5％）、次いで「400万円超500万円以下」の792万人（同15.3％）です。男女別では、男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）が最も多く、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多くなっています。

この分布から単純に考えると、全体の中央値はおおよそ400万円前後（380万〜420万円程度）が目安になると考えられます。平均値487万円より低くなるのは、一部の高年収層が平均を押し上げているためです。あくまで概算であり、正確な中央値は公表されていない点をご留意ください。

男女・雇用形態別に見る平均給与

令和7年分の平均給与を属性別に整理すると、次のとおりです（いずれも額面・目安）。

同じ「平均年収」でも、性別や雇用形態で大きく差があることがわかります。

年齢・勤続年数・業種でも大きく変わる

業種別の平均給与は、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、最も低いのが「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。

年齢階層別では、男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も高くなり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。勤続年数別では、男性は勤続30〜34年（838万円）、女性は勤続30〜34年（501万円）がそれぞれピークです。

平均年収487万円の手取りはどれくらい？

ここまでの金額はすべて額面です。実際の手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額で、一般的には額面の75〜80％程度が目安といわれます。年収487万円であれば、手取りはおおよそ370万〜390万円前後という計算になります。

ただし手取りは、扶養家族の有無、住んでいる地域（住民税の均等割など）、加入する健康保険（協会けんぽ・組合健保など）、iDeCoや生命保険料控除の有無で変わります。あくまで概算として捉えてください。年収別の手取りは手取り早見、世の中での位置づけは年収指数で確認できます。関連記事は記事一覧からどうぞ。

まとめ

令和7年分の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、中央値は公表されていません。給与階級別分布から推計すると、中央値はおおよそ400万円前後が目安と考えられます。平均値だけで「自分は低い／高い」と判断せず、中央値の目安や同年代・同業種の水準とあわせて確認するのがおすすめです。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査（令和7年分）www.nta.go.jp、結果概要PDF www.nta.go.jp、limo.media、limo.media、memorva.jp