平均年収がおかしいと感じる理由｜令和7年分 民間給与実態統計で検証

「年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収がおかしい」と感じるのはなぜ？

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。

しかし、この数字を見て「自分の年収と違いすぎる」「周りの実感と比べておかしい」と感じる人は少なくありません。理由は主に次の3つです。

• 平均給与は「額面」であり、税金や社会保険料が引かれる前の金額である
• 平均値（算術平均）は一部の高所得者に引っ張られ、大多数の実感より高く出やすい
• 正社員・非正規・パート・短時間勤務など働き方が混在しており、自分の属性と平均が一致しない

つまり「おかしい」と感じるのは、データが間違っているからではなく、見ている数字の種類や前提が自分の状況とずれているためだと考えられます。

令和7年分の平均給与｜男女・雇用形態別の目安

正社員の中でも男性は623万円、女性は444万円。正社員以外では男性270万円、女性179万円です。同じ「平均年収」という言葉でも、男性・女性、正社員・非正規で大きく異なることがわかります。なお、これらは全国の平均値であり、業種・地域・年齢などで個人差が大きい点には注意してください。出典の詳細は国税庁の調査結果ページで確認できます。

平均年収487万円の中身｜もっとも多いのは「300万円台」

平均値だけを見ると487万円ですが、給与階級別の分布を見ると印象が変わります。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、もっとも多いのは300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）です。

男女別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多となっています。また、年収1000万円超は約339万人とされ、15人に1人程度という指摘もあります（LIMO）。平均値は高所得層に引っ張られるため、中央付近の実感とはずれることがあるのです。

業種・年齢・勤続年数でもここまで違う

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別に見ると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業，保険業」が726万円。もっとも低いのは「宿泊業，飲食サービス業」で276万円です。

年齢別では、男性は55～59歳の階層が734万円で最も高く、女性は年齢による較差があまり顕著ではありません。勤続年数別では、男性は勤続30～34年が838万円で最も高くなっています（いずれも1年を通じて勤務した給与所得者の平均）。業種や年齢、勤続年数が違えば平均年収が違って当然で、全国平均と自分の年収を単純に比べるのは難しいといえます。

「おかしい」と感じたら確認したい3つのポイント

1. 額面か手取りか：平均給与487万円は額面です。手取りは一般的に額面のおよそ7～8割が目安となるため、自分の手取りと直接比べると低く見えます。手取り早見で確認してみてください。
2. 平均値か中央値か：平均値は高所得者に引っ張られます。分布の真ん中を見たい場合は給与階級別分布を確認しましょう。
3. 集計対象は誰か：この調査は1年を通じて勤務した人が対象で、複数の事業所から給与の支払を受けている場合はそれぞれ別に集計されることがあります。乙欄適用者を除いた平均は496万円です。

年収水準を客観的に把握したいときは、年収指数のように自分の年収を相対的に確認できる指標も参考になります。

まとめ｜「おかしい」は数字と前提のずれ

平均年収487万円という数字は、あくまで民間の給与所得者全体の平均値であり、税金・社会保険料が引かれる前の額面、かつ高所得者の影響を受ける値です。男女別・雇用形態別・業種別・年齢別に見ると印象は大きく変わります。

自分の年収が平均と違って見えても、それが直ちに「おかしい」わけではありません。額面と手取り、平均値と分布、集計対象の違いを押さえたうえで参考にしてください。関連する年収・手取りの情報は記事一覧から確認できます。