市役所職員の年収はいくら？平均給与月額・年代別の目安と手取りを解説

市役所職員の年収はいくら？まずは結論から

市役所職員（地方公務員の一般行政職）の年収は、ボーナス（期末・勤勉手当）を含めておおむね500万〜600万円台とする試算が多く見られます。民間の転職情報サイトでは「手取り目安">平均年収はボーナス込みでおおむね570万円前後」という試算も示されています（rakutame.com）。

ただし、総務省の「地方公務員給与実態調査」には「年収」という調査項目がありません。公表されているのは平均給与月額や諸手当といった月額ベースの数字で、年収はそこから推計したものになります。この記事では、公表値と推計値を分けて整理します。

総務省の最新調査で見る市役所職員の平均給与月額

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）によると、一般行政職の平均給与月額（手当込み）は次のとおりです。

（出典：sato-public.jp、e-stat.go.jp）

「平均給与月額」は、基本給にあたる平均給料月額に、地域手当・扶養手当・住居手当・時間外勤務手当などの諸手当を足した金額です。単純に12倍すると約497万円になりますが、これは公表値ではなく単純計算である点に注意してください。実際にはここに期末・勤勉手当（ボーナス）が加わります。

年収を左右する「地域手当」の差

市役所職員の年収を考えるうえで見落とせないのが、勤務地による手当の差です。政令指定都市は地域手当の団体支給率が10.8%であるのに対し、市区町村は5.2%と開きがあります（sato-public.jp）。

町村の一般行政職では、平均給与月額370,910円・諸手当54,464円・うち地域手当4,635円というデータもあり、給料月額そのものの差（1万円程度）よりも、地域手当などの手当の差が給与差に効いていることがわかります（limo.media）。同じ「市役所職員」でも、勤務する自治体によって水準が変わる点は押さえておきましょう。

年代別に見る市役所職員の年収の目安

公表値は「平均年齢42歳前後」の平均であるため、20代・30代はこれより低い水準になります。民間の転職情報サイトが示す年代別の目安は次のとおりです（あくまで試算です）。

（出典：rakutame.com）

昇給・昇格にともなって年齢とともに上がっていく形が一般的です。自分の年収が世間と比べてどうなのか知りたい場合は、年収指数も参考にしてください。

市役所職員の手取りは額面の75〜80%が目安

手取り額は、額面から共済組合の掛金、所得税、住民税などを差し引いた金額です。市役所職員の場合、額面のおよそ75〜80%が手取りになるという目安がよく使われます。たとえば月収（額面）が40万円なら、手取りはおおよそ30〜32万円という計算です（rakutame.com）。

扶養家族の人数、住んでいる自治体の住民税、各種控除の有無で変わるため、あくまで概算として捉えてください。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

民間企業の平均給与と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間給与の平均は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（nta.go.jp）。

市役所職員の年収はボーナス込みで570万円前後という試算もあり、単純に並べると民間平均より高く見えます。ただし、平均年齢や学歴・経験年数の構成、調査の対象が異なるため、単純比較はできません。公務員の給与は民間給与との較差をもとに検討される仕組みがあり、国レベルでは民間443,507円に対して国家公務員428,451円（較差15,056円・3.51%）というデータも公表されています（sato-public.jp）。

まとめ

• 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」では、一般行政職の平均給与月額は413,968円（平均年齢42.0歳）
• 年収はボーナス込みで570万円前後という試算が多いが、これは推計値であり公表値ではない
• 政令指定都市と市区町村では地域手当の差が大きく、年収にも影響する
• 手取りは額面の75〜80%が目安で、扶養・控除・自治体により変動する

金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除差があります。正確な条件は、各自治体が公表する給与・定員等の資料や受験案内で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。