巡査部長の年収はいくら？手取りの目安と役職別賃金データから見る水準

巡査部長の年収は「目安」で押さえる

巡査部長は都道府県警察などの階級のひとつで、年収は勤続年数（号俸）・勤務地・各種手当によって大きく変わります。「巡査部長なら年収〇〇万円」と一律に示す公的な統計は存在しないため、本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。

民間の水準と比べる物差しとしては、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）の平均給与4,870,000円（男性5,970,000円・女性3,420,000円、正社員5,590,000円・正社員以外2,100,000円）が参考になります。ネット上では巡査部長の年収を500万円台〜600万円台とする紹介も見られますが、これは勤続・地域・手当の条件を前提とした概算であり、公的裏付けのある一律の数字ではない点に注意してください。

警察官の給与はどう決まる？

警察官の給与は、民間企業のように会社ごとの給与規程で決まるのではなく、国家公務員であれば法律、都道府県警察の職員であれば各都道府県の条例・規則に基づき、俸給表（公安職俸給表）の号俸と各種手当の組み合わせで決まる仕組みです。

主な手当の例は次のとおりです。

• 地域手当（勤務地の物価・民間賃金水準などに応じて支給）
• 扶養手当・住居手当・通勤手当
• 時間外勤務手当・宿日直手当・特殊勤務手当
• 期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）

巡査部長は「巡査」の上、「警部補」の下にあたる階級です。昇任には昇任試験や勤務実績の評価が必要とされ、同じ巡査部長でも在職年数によって号俸が異なるため、年収にも差が出ます。

役職別の賃金データから見る年収の目安

厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」では役職別の賃金が公表されています（企業規模計・男女計、月額の所定内給与）。mhlw.go.jp

役職が上がるほど役職手当などが加わり、年収も段階的に上がる傾向があります。同調査の年間賞与額をもとに部長級の年収を試算すると約1,007万円になるという紹介もあります（limo.media）。警察官の俸給表は民間の役職別賃金と単純に比較できるものではありませんが、「役職が上がると年収が上がる」という構造は共通しています。

巡査部長の手取りはどれくらい？

額面の年収からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が差し引かれます。公務員の場合は共済組合の掛金や組合費などが引かれる点も一般的です。

手取りは額面のおおむね75〜85％程度になることが多いとされ、仮に額面年収500万円なら手取りは375万〜425万円前後が目安です。ただし扶養人数・お住まいの自治体・加入する制度によって税率や保険料は変わるため、あくまで概算として捉えてください。詳しい計算は手取り早見をご活用ください。

年収を左右する4つの要素

1. 勤続年数と号俸：在職年数が長いほど俸給が上がりやすい
2. 勤務地：地域手当の有無や水準で差が出る
3. 手当の支給状況：時間外勤務・宿日直・特殊勤務などで変動する
4. 昇任のスピード：警部補以上に昇任すれば、さらに年収が上がる

同じ階級でも配置や勤務形態で残業時間が異なるため、同年代でも手取りに差が出る点は押さえておきましょう。

昇給・昇任で年収を上げるポイント

巡査部長の年収を上げる近道は、昇任試験に合格して階級を上げることと、地域手当の水準が高い地域で勤務することです。ただし勤務地は希望どおりにならない場合が多く、手当も職務内容に応じて支給されるため、自分でコントロールできる範囲は限られます。

まずは自分の額面年収と手取りの差を把握し、年収指数で同年代・同階級の水準と比較してみるのがおすすめです。

まとめ

巡査部長の年収は、俸給表の号俸に各種手当とボーナスが加わって決まり、勤続年数・勤務地・手当の状況で大きく変動します。公的な一律データはないため、本記事の数字はすべて目安として扱ってください。民間平均は4,870,000円（国税庁・令和7年分）である点を基準に、自分の手取りを確認しておきましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。