家賃は給料の何割が目安？手取り別の上限と注意点を解説

家賃は給料の何割が目安？まずは「年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り」で考える

家賃は給料の何割に収めるのがよいかと悩む人は多いですが、最初に押さえたいのは「額面給与」ではなく「手取り」で考えることです。額面は税金や社会保険料が引かれる前の金額で、実際に使えるお金は手取りです。総務省や国土交通省の関連調査では、住居費の目安は手取りの25〜30％程度とされることが一般的です。ただし生活費や地域差、家族構成で適正範囲は変わるため、あくまで目安として捉えてください。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。平均像と自分の手取りは異なるため、まずは自分の手取り月収を確認しましょう。手取りの計算は手取り早見で確認できます。

額面と手取りの違い｜家賃計算を誤らないコツ

額面25万円の場合、税金や社会保険料で約4〜5万円が差し引かれ、手取りは20〜21万円程度になる例があります。この差を無視して額面で家賃を決めると、負担が重くなりがちです。

控除額は年齢、加入する社会保険、扶養の有無などで変わります。あくまで概算として、自分の給与明細で確認してください。

手取り別・家賃の上限目安一覧

家賃は手取りの25〜30％以内が一つの基準です。審査では3分の1（約33％）が上限とされることが多く、これを超えると契約が難しくなる場合があります。

貯蓄を優先したいなら25％前後、標準的には30％以内、ボーナスや家賃補助がある場合は3分の1程度まで検討する、という使い分けが考えられます。

管理費・共益費まで含めた総居住費で見る

家賃と一口に言っても、管理費や共益費、駐車場代などが別途かかります。例えば家賃7万円に管理費1万円、駐車場代1.5万円が加わると総居住費は9.5万円です。契約前に毎月の総額を把握しましょう。

• 家賃（基本料金）
• 管理費・共益費
• 駐車場代
• 町内会費やインターネット料など

ボーナスや家賃補助をどう考えるか

ボーナスを毎月の家賃原資に組み込むと、不支給や減額のときに家計が苦しくなります。基本は毎月の手取りだけで家賃を設定し、ボーナスは貯蓄や急な出費に備えるのが堅実です。家賃補助がある場合は「手取り＋補助」で上限を考えつつ、補助が廃止された場合のシミュレーションもしておきましょう。

地域差と現実的な家賃選び

都市部では手取りの3割以内でも物件が見つかりにくいことがあります。23区中心部のワンルーム・1Kは8〜10万円、郊外は6〜8万円、地方中核都市では5〜6万円台が目安となる例もあります。エリアや築年数、駅距離を調整して無理のない範囲に収めましょう。

年収から家賃負担を考えたい場合は年収指数、他の生活費とのバランスは記事一覧も参考にしてください。

まとめ｜家賃は手取りの25〜30％を基本に

家賃は給料の何割かと問われれば、手取りの25〜30％以内が目安です。審査では3分の1以内が意識され、これを超えると負担が重くなりやすいです。額面ではなく手取り、家賃だけでなく総居住費、ボーナス頼みにしないことを意識して、無理のない住まい選びをしてください。