学校の先生の給料はいくら？公立・私立の平均年収と手取りの目安

学校の先生の給料はいくら？まずは目安を整理

学校の先生（教員）の給料は、公立か私立か、校種、経験年数、勤務する地域などで大きく変わります。ここでは公開統計をもとにした「目安」を整理します。実際の支給額は個々の条件で変わるため、あくまで概算として見てください。

参考になるのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別データを小・中学校教員と高等学校教員で労働者数により加重平均した試算です。きまって支給する現金給与額は月額約43.92万円、年間賞与その他特別給与額は約165.84万円で、単純計算した年収は約693万円という結果が紹介されています（出典：nenshuu.com）。これは男女計の推定値であり、実際の支給額は自治体の給料表や手当で変わります。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（出典：国税庁）。教員の推定年収はこれを上回る水準ですが、残業代の扱いが一般企業と異なる点には注意が必要です。

公立学校の先生の給料の仕組み

公立学校の教員給与は、都道府県・政令市ごとの条例や規則に基づく給料表で決まります。基本となるのは「給料」と諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当など）です。級や号俸によって金額が上がっていく仕組みで、経験年数や昇任の状況が反映されます。

公立の義務教育諸学校等の教育職員には、給与等に関する特別措置法（給特法）が適用されます。時間外勤務手当は支給せず、その代わりに給料月額の一律4％の教職調整額を支給する仕組みです。実際の残業時間の長さに連動しないため、超過勤務が多いほど時間単価ベースでは割安になりやすいという指摘があります。統計上、教員の月間超過実労働時間は全国平均で約3.3時間とされていますが、これは公式に計上される残業時間の範囲によるもので、実態と差があるとされる点は留意してください。

文部科学省の学校教員統計調査では、教員の給料月額や勤務年数、職名などの分布が公表されています。校種・職名ごとの水準を確認したいときは、こちらも参照するとよいでしょう（出典：文部科学省）。

民間の平均給与と比べた水準

先ほどの試算では教員の推定年収は約693万円、全国の一般労働者平均は494万円で、年収偏差値にすると約60.9とされています。男女別では男性が約725万円、女性が約638万円となり、同性別の全国平均（男性541万円・女性415万円）と比べた相対的な位置は、女性のほうが高い結果になっています。

前年分の実績として、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（前年比3.9％増）で4年連続の増加、過去最高と報告されています（出典：国税庁）。令和7年分ではこれが487万円となっており、民間平均も上昇傾向にある点は踏まえておきましょう。

校種・男女・地域で変わるポイント

• 校種：小学校・中学校・高等学校で適用される給料表や手当が異なります。幼稚園教員・保育教諭は給特法の適用条件が異なるため、上記の試算には含まれていません。
• 男女：管理職比率や勤続年数の差などにより、平均額には差が出ます。
• 地域：都道府県ごとに給料表や地域手当が異なるため、同じ経験年数でも支給額に差が出ます。民間給与実態統計調査でも国税局別の集計は参考値とされており、地域の給与水準をそのまま表すものではないとされています。
• 私立：学校法人ごとの給与規程により、公立とは別の体系になります。

先生の手取りはどう計算される？

額面の給料からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料、住民税、所得税（源泉徴収）が差し引かれ、残った分が手取りになります。協会けんぽなどの保険料率や住民税は都道府県・自治体で異なるため、手取り額は同じ年収でも人によって変わります。

目安をつかみたいときは 手取り早見 で年収別の手取り額を確認し、年収指数 で自分の年収がどのあたりに位置するかを確認するのがおすすめです。賞与は社会保険料の算定や税額の計算に影響するため、月給だけでなく年間の総支給額で考えることが大切です。

まとめ

学校の先生の給料は、公開統計ベースの試算で年収約693万円（男女計の推定）とされることがありますが、これはあくまで目安です。公立か私立か、校種、経験年数、地域、手当の有無で実際の支給額は変わります。給特法により残業代が教職調整額（給料月額の4％）に置き換えられている点も、実質的な時給を考えるうえで押さえておきたいポイントです。額面だけでなく手取りベースでも確認したい場合は 記事一覧 から関連記事を参照してください。