学校の先生の年収はいくら？平均年収・手取り・地域差をわかりやすく解説

学校の先生の年収は平均約693万円？まず押さえたい数字

学校の先生（教員）の年収は、どの統計を見るかで数字が変わります。厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」の職種別データを使い、「小・中学校教員」と「高等学校教員」を労働者数で加重平均すると、きまって支給する現金給与額は月額43.92万円、年間賞与その他特別給与額は165.84万円で、推定年収は約693万円という計算になります（出典：nenshuu.com）。

これはあくまで平均値・推計値であり、年齢、勤務年数、役職、勤務地、家族構成などで大きく変わります。新規採用の先生はこれよりかなり低く、管理職（校長・教頭）はこれより高い水準です。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています（出典：国税庁）。教員の平均はこれを上回る水準ですが、単純比較はできません。

校種・地域で変わる学校の先生の年収

同じ「先生」でも、小学校・中学校・高校で年収は段階的に変わります。公表統計をもとにした推計では、公立小学校680万円、公立中学校695万円、公立高校712万円という整理があります（出典：年収ナビ）。

校種の差（小学校と高校で約32万円）よりも、勤務地の差（東京都と地方平均で約123万円）のほうが大きい点が特徴です。この差の多くは地域手当によるもので、民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高くなる仕組みです。東京23区では20%を上限に段階的に設定されています。

学校の先生の手取りはいくら？年収から引かれるもの

年収（額面）からは、所得税・住民税・社会保険料（共済組合掛金など）が差し引かれ、残った金額が手取りになります。年収693万円の場合、手取りは概算で500万円前後になることが多いという目安がありますが、自治体や共済組合、扶養の有無、各種控除で変わります。

正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。おおまかな金額を知りたい場合は手取り早見を、年収水準の位置づけは年収指数もあわせてご覧ください。

給特法と教職調整額—残業代が支給されない仕組み

公立学校の教育職員には「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が適用されます。時間外勤務手当（残業代）は支給されず、その代わりに給料月額の一律4%の「教職調整額」が支給される仕組みです。

教職調整額は実際の残業時間の長さに連動しないため、残業が多いほど時間単価で見た実質的な負担は大きくなります。額面の年収だけでなく、労働時間あたりの水準にも目を向けることが大切です。

民間企業と比べたときの位置

上場企業3,798社の平均年収分布と重ねた検証では、公立小学校教員の680万円は中央値（662万円）をわずかに上回る程度、東京都の768万円は上位26%程度に入るという結果が示されています（出典：年収ナビ）。

一方で、教員の年収は地方平均645万円から東京都768万円までと散らばりが小さく、民間のように大きく上振れする余地は限られます。ただしこの比較は上場企業が対象で、未上場の中小企業を含めた民間全体と比べれば、教員の相対的な位置はこれより上がります。

学校の先生の年収を上げるには

年収を上げる主な要素は、経験年数（給料表の昇給）、役職（主任・教頭・校長など）、勤務地（地域手当）です。校種をまたぐ異動や管理職への昇任は、年収を大きく左右します。

なお、文部科学省は3年ごとに「学校教員統計調査」を実施しており、令和7年度調査の中間報告が公表されています（確定値は令和9年3月公表予定）。給料月額などの詳細はe-Statで確認できます。

まとめ

学校の先生の年収は、公的統計では約693万円が一つの目安です。ただし校種・地域・年齢・役職で差が大きく、手取りは額面より2割前後少なくなるのが一般的です。給特法により残業代が教職調整額に置き換えられている点も踏まえ、額面と実質時給の両面から考えるとよいでしょう。関連記事は記事一覧から確認できます。