女性の平均年収はいくら?令和7年分の統計で見る年収342万円の内訳と年代別・手取りの目安
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、女性の平均年収は342万円。男性597万円との差や、正社員444万円・正社員以外179万円の違い、年収300万円以下が約半数という分布、年代別の平均、手取りの目安までをわかりやすく整理します。
女性の年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は342万円|令和7年分 民間給与実態統計調査
国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間企業で働いた給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加です(国税庁 nta.go.jp)。
このうち女性の平均年収は342万円で、前年から8万6000円増えました(2.6%増)。男性は597万円(1.7%増)で、男女差は254万9000円。前年の差(253万5000円)とほぼ変わっておらず、金額の差は依然として大きい状況です(LIMO limo.media)。
なお、ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれず、パート・アルバイトは含みますが公務員は含まれません。女性の平均給与の内訳は、平均給料・手当295万円、平均賞与46万9000円で、賞与割合は15.9%(男性は19.2%)でした。
女性の平均年収を左右する働き方|正社員444万円・正社員以外179万円
雇用形態で分けると、差はさらに大きくなります。女性の正社員(正職員)は444万円(前年比3.2%増)、パート・アルバイトなどの正社員以外は179万円(同2.8%増)で、その差は265万円です。男性は正社員623万円、正社員以外270万円でした(memorva.jp)。
全体では正社員559万円、正社員以外210万円ですから、女性は正社員の中でも男性より低く、正社員以外で働く人の割合も高いことが、女性の平均年収を押し下げる一因と考えられます。女性の平均勤続年数は10.4年(男性14.1年)、平均年齢は47.1歳(男性47.5歳)でした。
女性の年収分布|約半数が年収300万円以下
平均値だけでなく分布を見ると、実感に近づきます。女性で最も多いのは年間給与200万円超300万円以下の層で417万人(構成比18.7%)、次いで100万円超200万円以下が413万人(同18.5%)です。100万円以下(12.1%)を合わせると、年収300万円以下の女性は49.3%とおよそ半数を占めます(LIMO limo.media)。
| 年収階級(女性) | 構成比の目安 |
|---|---|
| 100万円以下 | 12.1% |
| 100万円超200万円以下 | 18.5% |
| 200万円超300万円以下 | 18.7% |
| 300万円超400万円以下 | 18.1% |
| 600万円超 | 10.5% |
300万円超400万円以下(18.1%)を加えると、年収400万円以下の女性は67.4%です。一方、600万円超は10.5%にとどまります。男性で最も多いのは400万円超500万円以下(16.6%)で、分布の山の位置が女性と異なります。
女性の年代別平均年収|25〜29歳が382万7000円で最も高い
年代別に見ると、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、以降は350万円台〜370万円台でほぼ横ばいです。50〜54歳は375万5000円、55〜59歳は357万1000円、60〜64歳は306万8000円、65〜69歳は238万円、70歳以上は209万7000円でした。国税庁の報告でも、女性は年齢による差が男性ほど大きくないとされています。
| 年齢 | 女性 | 男性 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 265万円 | 294万円 |
| 25〜29歳 | 383万円 | 460万円 |
| 30〜34歳 | 376万円 | 529万円 |
| 35〜39歳 | 362万円 | 598万円 |
| 40〜44歳 | 370万円 | 648万円 |
| 45〜49歳 | 377万円 | 683万円 |
| 50〜54歳 | 376万円 | 715万円 |
| 55〜59歳 | 357万円 | 734万円 |
| 60〜64歳 | 307万円 | 613万円 |
男性は55〜59歳まで年齢とともに上がり続けるのに対し、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。就業時間や勤続年数が変わりやすいことが背景にあるとみられますが、これは平均値の傾向であり、個人差が大きい点には注意が必要です。
女性の平均年収342万円の手取りはいくら?目安を確認
額面の平均年収から税金・社会保険料を差し引いた手取りは、扶養の有無や居住地、社会保険料率によって変わります。一般的な会社員(扶養なし)として計算した場合の目安は、次のとおりです(マネシミュ manesimu.com)。
| 額面年収 | 手取りの目安(男女計の平均値ベース) |
|---|---|
| 280万円 | 225万円 |
| 425万円 | 336万円 |
| 462万円 | 365万円 |
| 503万円 | 397万円 |
女性の平均年収342万円の場合、手取りはおおむね額面の75〜80%、260万円前後が目安となります。あくまで概算で、40歳以上は介護保険料が加わる、住民税は前年所得に基づくなど、条件によって数十万円単位の差が出ます。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。
平均年収と比べるときの注意点
平均値は一部の高収入層に引っ張られて高く出るため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。くわえて、女性は正社員以外で働く人の割合が高いため、平均値だけを見ると働き方の違いが混ざってしまいます。自分と条件の近い数字(同じ年代・同じ雇用形態)と比べると、位置づけがつかみやすくなります。
自分の額面年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。年収帯ごとの水準は年収指数、関連する解説は記事一覧も参考にしてください。
まとめ|女性の平均年収は342万円、働き方と年代で読み解く
- 女性の平均年収は342万円(前年比2.6%増)、男性は597万円
- 正社員は444万円、正社員以外は179万円と働き方で大きく違う
- 年収300万円以下の女性は49.3%、400万円以下は67.4%
- 年代別では25〜29歳が382万7000円で最も高く、以降はほぼ横ばい
- 手取りは額面の75〜80%程度が目安(条件により変動)
数字はすべて令和7年分の民間給与実態統計調査に基づく額面の平均値です。実際の年収・手取りは雇用形態、勤務先の規模、地域、家族構成などで変わるため、あくまで参考として活用してください。
よくある質問
女性の平均年収はいくらですか?
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した女性の平均給与は342万円(前年比2.6%増)です。男性は597万円で、男女差は約255万円あります。いずれも税金や社会保険料を差し引く前の額面の金額です。
女性の平均年収が男性より低いのはなぜですか?
雇用形態の違いが大きいと考えられます。女性は正社員以外(パート・アルバイトなど)の割合が高く、正社員以外の平均は179万円、正社員は444万円と大きな差があります。また平均勤続年数は女性10.4年・男性14.1年と差があります。ただしこれは平均値の比較であり、個人差が大きい点には注意してください。
女性の平均年収は年齢によってどう変わりますか?
女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は350万円台〜370万円台でほぼ横ばい、60〜64歳は306万8000円、65歳以上は200万円台と下がっていく傾向です。男性のように50代まで右肩上がりにはならないのが特徴です。
女性の平均年収342万円の場合、手取りはいくらになりますか?
扶養なしの会社員と仮定した概算では、手取りは額面の75〜80%程度、260万円前後が目安です。社会保険料率や自治体の税率、年齢(40歳以上は介護保険料)によって変わるため、[手取り早見](/tedori)などで自分の条件に近い数字を確認してください。
自分の年収が平均より高いか低いかを確認する方法はありますか?
源泉徴収票の「支払金額」欄が額面年収です。同じ年代・同じ雇用形態の平均と比べると、実態に近い比較ができます。年収帯ごとの水準は[年収指数](/nenshu)も参考にしてください。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。