奨学金の年収制限はいくら？給付奨学金の収入基準と世帯人数別の目安

奨学金の年収制限とは？まず押さえる2つの基準

「奨学金 年収制限」と検索する人の多くは、自分の手取りの考え方">世帯年収で給付奨学金がもらえるのかを知りたいはずです。結論からいうと、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金は、年収そのものではなく「支給額算定基準額」という住民税ベースの数値で判定されます。しかも収入基準だけでなく、資産基準（申込日時点で本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満）も同時に満たす必要があります（出典：jasso.go.jp）。

つまり「年収が○万円以下なら必ず対象」とは言い切れず、世帯構成や保険料の支払い状況などでも結果が変わります。本記事では公開されている目安表をもとに、区分と年収の関係を整理します。

給付奨学金の収入基準：支給額算定基準額と4つの区分

支給額算定基準額は次の式で計算されます（100円未満切り捨て）。

• 支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × 6％ −（市町村民税の調整控除額＋調整額）
• 政令指定都市に市民税を納めている場合は、（調整控除額＋調整額）に3／4を乗じた額を使います
• 市町村民税所得割が非課税の人は、原則この計算式にかかわらず0円となります

この金額を本人と生計維持者（父母がいる場合は原則2名）で合算し、次の区分に当てはめます。

なお、ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除は、この判定に影響しないとされています。

世帯人数別・年収（所得）の上限目安

JASSOが公表している目安表では、世帯構成ごとに区分ごとの年収・所得の上限が示されています。以下は給与所得者がいる世帯の年間収入金額の目安です（単位：万円）。

給与所得者以外（自営業など）の世帯は、年間の所得金額で判定され、2人世帯なら第Ⅰ区分144万円・第Ⅱ区分212万円・第Ⅲ区分272万円・第Ⅳ区分452万円が目安とされています。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与が487万円（男性597万円・女性342万円）とされており（出典：nta.go.jp）、平均的な年収帯でも区分によっては対象になり得ることがわかります。

年収が目安を上回っても対象になることがある

目安表の数字はあくまで参考値です。実際の判定は課税標準額などで行われるため、次のような事情で結果が変わります。

• 世帯構成（扶養する子どもの人数、ひとり親かどうか）
• 障害者の有無
• 各種保険料の支払い状況
• 本人が19〜22歳（年度により異なる）で住民税が課税されていないケース

目安を上回っていても支給対象になる場合、下回っていても対象外になる場合があるため、自己判断は禁物です。

資産基準は5,000万円未満

収入基準を満たしていても、申込日時点で本人と生計維持者の資産合計が5,000万円以上あると対象外です。対象となる資産には現金・預貯金・有価証券・投資信託・NISA・退職金などが含まれ、土地や建物などの不動産は対象外、住宅ローンなどの負債との相殺もできません。

貸与奨学金にも家計基準がある

第一種・第二種などの貸与奨学金にも、給付とは別に「貸与額算定基準額」による家計基準が設けられています。給付の基準と混同しやすいので、申込時はどちらの制度の基準を見ているのかを確認しましょう。

自分の世帯が対象か確認する方法

JASSOは「進学資金シミュレーター」を用意しており、世帯構成を入力すると収入基準に該当するかおおよそ確認できます。より正確に知りたい場合は、市町村役場で取得できる課税証明書（所得証明書）を使い、課税標準額と調整控除額・調整額から支給額算定基準額を自分で試算する方法もあります。マイナポータルでも同様の情報を確認できます。

家計の全体像を把握したいときは、年収指数や手取り早見もあわせて活用してください。関連する制度の解説は記事一覧から探せます。

まとめ

奨学金の年収制限は、単純な年収額ではなく支給額算定基準額と資産の両方で判定されます。世帯人数や構成によって目安は大きく変わるため、公開されている目安表は「参考値」として捉え、最終的にはシミュレーターや課税証明書で確認するのが確実です。