大学職員の年収はいくら？国立・私立・年齢別の目安と手取りを解説

大学職員の年収は、国立大学法人の事務・技術職員で平均約609万円（令和6年度・文部科学省公表）が目安です。大学別の水準、教授など教員との違い、年齢別のモデル年収、額面から手取りを考えるときのポイントを公表資料ベースで整理します。民間平均487万円との比較も紹介します。

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大学職員の年収はどのくらい？まず全体像を押さえる

「大学職員」と一口に言っても、国立大学法人の事務・技術職員、私立大学の職員、教授などの教員で水準は大きく異なります。文部科学省が公表した「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和6年度）の取りまとめ」によると、国立大学法人等の事務・技術職員の平均年間給与は6,092千円（約609万円）、同じく医療職員（病院看護師）は5,650千円（約565万円）、教育職員（大学教員）は9,245千円（約925万円）でした。

同資料では、対国家公務員指数（国家公務員の給与水準を100とした場合の相対値で、年齢階層別の人員構成をウエイトにした指数）は、事務・技術職員86.0、医療職員98.7、教育職員95.2とされています。

参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では民間の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。大学職員の平均はこれより高く見えますが、平均年齢が40代半ばと高いことや学歴構成の違いも影響するため、単純な比較はできません。自分の年収がどのあたりにあるかは年収指数で確認できます。

国立大学職員（事務・技術職）の年収：大学別の目安

各国立大学法人は、総務省のガイドラインに基づいて「役職員の報酬・給与等について」を毎年公表しています。この公表資料をもとにした事務・技術職員の手取り目安">平均年収（令和6年度）は、東京大学720万円、京都大学681万円、大阪大学680万円、東北大学625万円、北海道大学597万円などで、81法人のうち最も低い法人は山梨大学529万円でした。

より新しい令和7年度の公表資料では、京都大学706.5万円（平均年齢45.1歳・対国家公務員指数98.2）、東北大学651.7万円（44.7歳・91.4）、北海道大学639.4万円（44.4歳・93.0）といった数値も確認できます。公表年度は大学ごとに異なるため、複数の大学の数字を並べるときは年度の違いに注意してください。

大学等	平均年収の例	平均年齢	出典年度
東京大学	720万円	45.5歳	令和6年度
京都大学	681万円（706.5万円）	44.8歳	令和6年度（令和7年度）
大阪大学	680万円	44.1歳	令和6年度
東北大学	625万円（651.7万円）	44.4歳	令和6年度（令和7年度）
北海道大学	597万円（639.4万円）	43.6歳	令和6年度（令和7年度）
山梨大学	529万円	40.3歳	令和6年度

教授をはじめとする大学教員の年収

国立大学81法人の公表資料を集計した例（令和7年度）では、教授の平均年間給与は1,119.1万円（平均年齢56.8歳）、准教授911.1万円、講師844.6万円、助教730.4万円、全体では989.7万円です。最も高いのは東京大学の教授1,282.3万円でした。

同じ大学で比べると、東北大学は事務・技術職員651.7万円に対して教授1,208.2万円、京都大学は職員706.5万円に対して教授1,180.2万円となっています。ただし教授と事務・技術職員では年齢構成も職務も異なるため、単純に比較できるものではありません。

私立大学職員の年収はどう違う？

私立大学の職員給与は、国立大学法人のように全法人横断で比較できる統一的な公表の枠組みがなく、大学ごとの差が大きいのが実情です。参考になるのは各大学が職員募集時に公開する募集要項のモデル年収で、年齢別に見ると25歳で400万円台半ば〜後半、30歳で500万円台半ば〜600万円台半ば、35歳で600万円台半ば〜700万円台半ば、50歳では800万円台とする大学が多いとされます。

ただし、これはあくまでモデル年収であり、手当を含めるかどうかの扱いも大学によって異なります。インターネット上に出回る根拠不明の「大学職員の年収ランキング」よりも、志望先の募集要項で確認するほうが確実です。

年収から手取りを計算するときのポイント

公表されている年収は、税や社会保険料を差し引く前の額面の平均です。実際の手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額になります。一般的には額面の75〜85％程度が手取りの目安と言われますが、扶養家族の有無、住んでいる自治体の税率、加入する健康保険（大学によっては共済組合など）によって変わります。

たとえば額面600万円の場合、手取りはおおむね450万〜510万円前後になることが多いというイメージです（あくまで概算です）。自分に近い条件での金額は手取り早見で確認してください。

大学職員の年収を左右する主な要因

国立・公立・私立の区分
大学の規模や予算、ブランド力
勤務地（地域手当の支給割合）
職種（事務・技術、病院看護師、教員など）
年齢・役職・勤続年数・雇用形態（常勤か任期付か）
公表値は常勤職員の平均で、年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を含まない場合がある

まとめ

国立大学法人の事務・技術職員の平均年間給与は約609万円（令和6年度）で、大学別には東京大学720万円から山梨大学529万円まで幅があります。教授などの教員はさらに高く、教授の平均は1,119.1万円（令和7年度）という集計例もあります。私立大学は大学ごとの差が大きく、募集要項のモデル年収が参考になります。

いずれも公表資料に基づく平均値・目安であり、個人の年収は年齢・役職・勤務地・雇用形態によって変わります。手取りまで含めて確認したい場合は手取り早見や年収指数を、関連する給与の解説は記事一覧をあわせてご覧ください。

よくある質問

大学職員の年収は平均いくらですか？

文部科学省が公表した「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和6年度）の取りまとめ」によると、国立大学法人等の事務・技術職員の平均年間給与は6,092千円（約609万円）です。大学別では令和6年度公表値で東京大学720万円、京都大学681万円などが高め、山梨大学529万円などが低めで、平均年齢や地域手当の違いによって差が出ます。私立大学は統一的な公表データが少なく、募集要項のモデル年収が参考になります。

大学職員と大学教授の年収はどれくらい違いますか？

国立大学81法人の公表資料を集計した例（令和7年度）では、教授の平均年間給与は1,119.1万円、准教授911.1万円、講師844.6万円、助教730.4万円です。同じ大学で見ると、東北大学は事務・技術職員651.7万円に対して教授1,208.2万円、京都大学は職員706.5万円に対して教授1,180.2万円です。職位や集計区分が異なるため、単純な比較はできません。

大学職員の手取りはどれくらいになりますか？

額面の年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額が手取りです。一般的には額面の75〜85％程度が手取りの目安と言われますが、扶養家族の有無、住んでいる自治体、加入する健康保険（大学によっては共済組合など）によって変わります。詳しい目安は[手取り早見](/tedori)で確認できます。

同じ大学職員でも年収に差が出るのはなぜですか？

国立・公立・私立の区分、大学の規模や予算、勤務地の地域手当、職種（事務・技術、病院看護師、教員など）、年齢・役職・勤続年数・雇用形態によって年収は変わります。公表されている平均年間給与は法人全体の平均値であり、個人の年収と一致するものではありません。

私立大学職員の年収は国立大学より高いですか？

一概には言えません。私立大学は国立大学法人のような統一的な給与水準の公表枠組みがないため、大学ごとの差が大きいのが実情です。募集要項のモデル年収では30歳で500万円台半ば〜600万円台半ば、35歳で600万円台半ば〜700万円台半ばなどがボリュームゾーンとされ、規模やブランド力の大きい大学ほど高めの傾向があるとされますが、あくまで目安です。