「大学別 平均年収」ランキングの見方｜公的統計にない理由と学歴別データ

「大学別 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収」は公的統計に存在しない

「大学別 平均年収」で検索すると、大学ごとに1,000万円台の数字を並べたランキング記事が上位に表示されます。しかし、国が公表する統計に「出身大学別の平均年収」という項目はありません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は全国約5万事業所・約160万人を対象とした国内最大級の賃金調査ですが、調査票で把握しているのは「最終学歴」までで、出身大学名は集計対象になっていないためです（nenshuu.com）。

大学単位にサンプルを分けると1校あたりの対象者が少なくなり、統計的な信頼性を確保できないことが理由とされています。つまり大学別の数字は、公的統計ではなく民間の推計・アンケートに基づく「目安」だと理解しておくのが正確です。

公的統計でわかるのは「学歴別」の平均給与

国が公式に示せるのは学歴別の水準です。厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」の学歴別（男女計）所定内給与額は次のとおりです。所定内給与額は残業代・賞与を含まない月額のため、年収とは異なる点に注意してください。

出典：厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況」学歴別にみた賃金（careerkoumei.jp）。大卒と高卒の差は全年齢で月約9.9万円、55〜59歳では約19.7万円と、年齢が上がるほど開く傾向が示されています。

民間の「大学別 平均年収」ランキングは何を根拠にしているか

民間ランキングの主な元データは、転職サイト登録者の自己申告、就職四季報などの民間調査、上場企業の有価証券報告書の平均給与から出身大学を逆算した推計などです。たとえば民間調査の一例では、慶應義塾大学1,117.0万円、大阪大学1,064.8万円、神戸大学1,049.5万円、東京工業大学1,043.6万円、早稲田大学1,028.1万円といった数字が並びます（portal.yagish.jp）。

ただし、いずれも「特定の母集団に偏ったサンプル」です。転職サイト登録者は転職意欲が高く現年収が比較的高い層に偏り、有価証券報告書の数字はOBだけでなく在籍する全従業員の平均です。ランキングは参考情報として眺める程度にとどめ、自分の年収判断の根拠にするのは避けたほうが無難です。

年収を左右するのは学歴より企業規模・役職・雇用形態

学歴別の差より、企業規模・役職・雇用形態の差のほうが大きいという指摘があります。同じ調査では、全年齢の月額差で見ると高卒と大卒が9.9万円、小企業と大企業が7.95万円、正社員以外と正社員が11.71万円、非役職と課長級が21.87万円とされています（careerkoumei.jp）。学歴は変えられませんが、会社規模や役職、雇用形態は転職・昇進で変えられる要素です。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」でも、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外は210万円と大きな差があります（nta.go.jp）。

平均給与487万円を手取りで見ると

同調査の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。これは額面の平均であり、実際の手取りは社会保険料や税金の控除でおおむね8割前後になるのが一般的です。手取り額は家族構成やお住まいの自治体、加入する健康保険組合などで変わるため、あくまで概算として確認してください。自分の年収帯の手取りを知りたい場合は手取り早見や年収指数を活用すると便利です。

まとめ

「大学別 平均年収」は公的統計には存在せず、民間推計のランキングが流通しているというのが実態です。国が示せるのは学歴別の水準までで、実際の年収は企業規模・役職・雇用形態・地域など複数の要素の重ね合わせで決まります。数字を見るときは、出典と母集団を必ず確認しましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。