国会議員の給料はいくら？歳費・期末手当・手当の最新事情をわかりやすく解説

国会議員の給料「歳費」は法律で決まっている

国会議員の給料は、一般の会社員のように雇用契約で決まるのではなく、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（歳費法）という法律で金額が定められています。正式名称は「歳費（さいひ）」です。

現在の歳費月額は次のとおりです（e-Gov 法令検索）。

一般の議員の場合、年額で約1,552万8,000円（月額129万4,000円×12か月）になります。これは民間の会社員の給料と同じく課税対象となる「お給料」です。

期末手当（ボーナス）は年2回支給される

国会議員には、歳費とは別に毎年6月と12月の基準日に在職する者へ「期末手当」が支給されます（歳費法第11条の2）。

期末手当は国家公務員の賞与の例にならって計算される仕組みで、年額では約638万円とする集計・報道もあります（リトマス）。2025年12月に国家公務員の賞与が増額された際、これに連動する国会議員の期末手当の引き上げは法改正によって据え置かれたとされています。

歳費（年約1,552万8,000円）と期末手当（年約638万円）を単純に合計すると、額面で年2,190万円前後が一つの目安になります。ただしこれは税金や社会保険料を差し引く前の金額です。

「所得」と「給料」は別物 — 平均所得3,003万円のカラクリ

資産公開法に基づく所得公開では、2025年分の国会議員（1年間を通じて在職した471人）の平均所得が3,003万円で、前年より490万円増えたと報じられました。

しかし、これは議員の給料が増えたわけではありません。所得には不動産収入・配当・事業所得・株式の売却益など歳費以外の収入も含まれ、一部の資産家議員が平均を大きく押し上げることがあります。実際、ファクトチェック機関は「国会議員の給料を500万円弱上げた」という投稿を「誤り」と判定しています（リトマス）。所得公開の対象者は毎年変わる点にも注意が必要です。

議員に支給されるお金は給料だけではない

国会議員に関連するお金には、性質の異なるものが複数あります。

• 調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）：月額100万円。議員活動のための経費で、給料とは別枠。租税その他の公課は課されず、使途の報告書と領収書の写しが公開され、残余は返還する義務があります（国会議員マップ）。
• 立法事務費：議員1人あたり月65万円。会派という議員グループに支給され、議員本人には交付されません。
• 公設秘書給与：秘書3人分（一般秘書2人＋政策担当秘書1人）の給料を国が負担する仕組みです。これは議員本人の収入ではなく、秘書本人の給料です。

これらを足し算して「実質年収◯◯万円」とすると実態からずれるため、国会議員マップも合算表示はしていません。

民間の平均給与と比べるとどうなるか

令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、民間の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。

一般議員の歳費年額約1,552万8,000円を平均給与487万円で割ると、単純計算で約3.2倍になります（議員DB）。所得総額ベースで比べると差はさらに大きくなりますが、次の点には注意が必要です。

• 額面同士の比較であり、手取りではない
• 平均は高所得層に引っ張られやすく、中央値とは異なる
• 母集団が違う（議員は全国会議員一律の法定額、平均給与はパート・非正規を含む民間全体）
• 歳費法の改正は年の途中に施行されることがあり、暦年と適用期間がずれる場合がある

手取りで見るときの注意点

歳費や期末手当は課税対象なので、実際の手取りは所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた額になります。控除額は個人の家族構成や住んでいる地域などで大きく変わるため、「国会議員の手取りは必ず◯◯万円」と一概に断定することはできません。

年収から手取りのおおよその金額を確認したいときは手取り早見を、年収帯ごとの傾向を調べたいときは年収指数を参考にしてください。金額はいずれも目安・概算であり、個人差がある点をご留意ください。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

国会議員の給料である歳費は、法律で一般議員が月額129万4,000円（年額約1,552万8,000円）と定められています。これに期末手当が加わりますが、調査研究広報滞在費・立法事務費・公設秘書給与は性質が異なるお金で、給料と単純に合算できるものではありません。所得公開の「平均所得3,003万円」も、歳費以外の収入や対象議員の顔ぶれの変化を含んだ数字です。比較するときは、何を比べているのか（給料か所得か、額面か手取りか）を意識することが大切です。