医者 給料｜公的統計で見る年収約1512万円の目安と手取りの考え方

医者（医師）の給料はどれくらい？公的統計で見る目安

医者（医師）の給料は、一般の会社員と比べて高い水準にあると一般的にいわれます。ただし、実際の金額は勤務先の種類・地域・働き方・経験年数などで大きく変わるため、ひとつの数字で語れるものではありません。ここでは公的統計で公表されている数字をもとに、医者の給料の目安を整理します。金額はいずれも概算・目安であり、個人差が大きい点を前提にご覧ください。

令和7年賃金構造基本統計調査で見る医者の給料

厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査では、職種別の給与が確認できます。令和7年賃金構造基本統計調査（職種第1表、民営・一般労働者・企業規模10人以上・男女計）によると、医師の月額は116万3,200円、年間賞与等は116万4,100円で、年収換算額は約1,512万円（月額×12＋年間賞与等＝1,512万2,500円）という目安になります。

この統計では月額が2025年6月、賞与等が原則2024年1〜12月と対象期間が異なります。そのため「2025年の年間収入をそのまま集計した平均」ではなく、参考値として扱う必要があります。また、ここでの「一般労働者」は短時間労働者を除く区分であり、職場で使う「常勤・非常勤」という呼び方とは一致しません。医療機関の開設者本人の事業収入は含まれていません。

給与の分布を見ると、平均月給102.8万円に対して所定内給与額の中央値は97.1万円という集計もあります（tugico.com）。一部の高い給与が平均を押し上げるため、真ん中の感覚に近いのは中央値だとされています。

勤務先（開設者）別に見る医者の給料の違い

勤務先の運営主体によって給料水準は異なります。第25回医療経済実態調査では、一般病院の常勤医師の給料と賞与の年額合計は次のとおりです。

同じ医師でも、公立や医療法人は全体平均を上回り、国立・個人は下回る傾向が読み取れます。ただし調査年や対象施設によって数字は変わるため、目安として捉えてください。

企業規模や都道府県でも給料は変わる

勤務先の規模別に所定内給与額の中央値を見ると、1,000人以上は82.8万円、100〜999人は117.1万円、10〜99人は131.5万円という集計があります（tugico.com）。都道府県別の月給は64.7万円から153.9万円（岩手県）まで幅があるとされ、地域差も無視できません。ただし推計労働者数が少ない県の数値は参考程度にとどめるのが安全です。

医者の給料から手取りを考えるときの注意点

年収の数字だけでは、毎月の手取り額は分かりません。年収を12で割った金額は「月平均の換算値」にすぎず、賞与を含む年収から実際の月給を逆算することはできないためです。手取りを確認するには、毎月の給与明細の「総支給額」と「控除額」を見る必要があります。厚生年金保険料や健康保険料は標準報酬月額・標準賞与額を基に計算されるため、一律の手取り率を当てはめるのは避けましょう。手取りの考え方は手取り早見でも確認できます。

一般の給与所得者と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（nta.go.jp）では、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。医師の給料はこれを大きく上回る水準ですが、調査の対象・集計方法が異なるため単純比較には注意が必要です。他の職種の水準は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

医者の給料は、賃金構造基本統計調査では年収換算約1,512万円、医療経済実態調査では一般病院の常勤医師で約1,485万円という目安が示されています。ただし勤務先・性別・地域・経験などで差が大きく、手取りは控除内容によって変わります。統計の数字はあくまで目安として、自分の給与明細と照らし合わせて確認しましょう。