医療事務の年収はいくら？病院・診療所別の相場と手取りの目安【2026年版】

医療事務の年収はいくら？公的統計で見る全体像

医療事務の年収は、勤務先の種類によって大きく変わります。厚生労働省が2025年11月26日に公表した「第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」によると、常勤の事務職員の手取り目安">平均年収は、一般病院で約438万円、一般診療所（クリニック）で約334万円でした。同じ医療事務でも100万円ほどの差があることになります（ジョブメドレーなどが同調査をもとに整理）。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。これを踏まえると、病院の医療事務は全体平均をやや下回り、診療所はさらに低い水準という位置づけになります。ただし、いずれも平均値であり、地域・経験年数・雇用形態によって実際の金額は変わります。

なお、この統計の「事務職員」は受付やレセプト業務だけでなく、事務部門全体の平均です。医療事務だけの平均ではない点には注意してください。

勤務先・開設主体別に見る年収相場

同じ医療事務でも、病院か診療所か、誰が運営しているかで年収は大きく変わります。第25回医療経済実態調査で示された常勤事務職員の年収（給料年額＋賞与）は、次のとおりです（シーソーブログが整理）。

病院全体の約438万円には国立・公立・公的病院が含まれるため、民間の医療法人の求人と比べるときは開設主体の違いに注意が必要です。公立と保険薬局（個人）では給料年額で1.75倍の差があり、賞与を含めると差はさらに広がります。「病院かクリニックか」という名称だけで判断せず、運営主体を確認しましょう。

年代別・雇用形態別の年収と時給の目安

経験年数や雇用形態でも水準は変わります。年代別の目安として、正職員の年収とパート・アルバイトの時給は次のように整理されています（ジョブメドレー）。

パート時給は、病院で約1,239円、診療所で約1,293円という集計もあります。求人募集時の月額賃金は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、ハローワーク求人の全国平均で令和6年度が月19万9,000円、令和7年12月が月20万9,000円です。月20万円前後が一つの参考になりますが、これは募集時の月給であり、賞与や手取りを含む金額ではありません。

なお、job tagには全国年収528万7,000円という数値も表示されていますが、対応する職業分類に医療事務以外の職種が含まれる可能性があるため、医療事務だけの平均年収としては使えません。

年収と手取りは別物｜手取りの目安の考え方

年収は税金や社会保険料を引く前の金額です。実際に手元に残る手取りは、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額で、一般的には年収のおよそ75〜85％が目安といわれます。年収400万円なら手取りは概算で310万〜340万円程度、医療事務で多い年収帯（330万〜440万円）であれば手取りは概算250万〜370万円程度が一つの目安です。

ただし、手取りは住んでいる地域（住民税）、扶養家族の有無、社会保険の加入状況、各種控除で変わります。あくまで概算として捉え、詳細は手取り早見や年収指数もあわせて確認してください。

残業の有無も手取りに影響します。現場の実例として、残業がほとんどない月は支給合計約32万円・手取り約26万円、残業が37時間あった月は支給合計約41万円・手取り約34万円だったという報告もあります（シーソーブログ）。同じ基本給でも、月8万円ほどの差が出ることがあるということです。

求人票の月給と平均年収は単純比較できない

求人票の月給（月20万円前後）と、公的統計の平均年収（約334万〜438万円）は、対象も集計方法も異なります。前者は「これから採用する人」の募集条件、後者は「すでに働いている人」の実績です。単純に比較せず、次の3段階で整理すると判断しやすくなります。

1. 公的統計で全体の相場をつかむ
2. 求人市場の月額賃金で募集条件を把握する
3. 応募先の給与内訳（基本給・手当・賞与）を確認する

求人票では、月給の総額よりも基本給と手当の内訳を先に見ます。固定残業代の有無と対象時間、賞与の前年実績と支給条件、昇給の有無、年間休日と所定労働時間、試用期間中の条件変更、社会保険の加入、担当業務の範囲（レセプト・受付・会計以外に何を担うか）を確認しましょう。手当は職務手当・資格手当・皆勤手当・住宅手当など名称も条件も施設ごとに異なります。

正社員は年間収入と福利厚生、パートは時給と実際に働ける時間を中心に比較します。正社員は基本給＋手当＋賞与を合計し、年間休日と所定労働時間を確認、パートは時給×1日の勤務時間×週の勤務日数×年間の勤務週数で試算するのが基本です。派遣は賞与がないことが多く、時給に交通費が含まれるかどうかも求人票・就業条件明示書で確認が必要です。

医療事務の年収を上げる・納得して選ぶためのチェックポイント

• 開設主体を確認する：国立・公立病院は民間の医療法人より水準が高い傾向があります
• 資格手当・役職手当の有無を確認する：医療事務系資格やリーダー職・事務長クラスで加算される場合があります
• 経験年数を積む：レセプト点検や患者対応を任されるほど求人市場での評価が上がりやすいといわれます
• 雇用形態を見直す：パートから正社員への転換で賞与・社会保険の有無が変わります
• 地域差を把握する：都市部のほうが時給・月給とも高めという傾向があります

いずれも一般的な傾向であり、個別の施設・求人によって条件は異なります。

まとめ

医療事務の年収は、公的統計では病院の常勤事務職員で約438万円、診療所で約334万円が目安です。ただしこれは事務部門全体の平均で、国立・公立病院か医療法人か、正社員かパート・派遣か、経験年数や地域によって金額は大きく変わります。求人票を見るときは月給の総額だけでなく、基本給・手当・賞与・固定残業代・年間休日をセットで確認し、手取りは年収の75〜85％程度を目安に概算してみてください。他の職業との比較は年収指数、手取りの計算は手取り早見、関連記事は記事一覧から確認できます。