共働きの年収はいくら？平均世帯年収と手取りの目安を最新統計で解説

共働き世帯の年収はいくら？最新統計で確認

共働き世帯の年収は、勤務先・働き方・地域によって大きく異なります。まずは公開統計で全体像を押さえましょう。

総務省の家計調査報告（家計収支編・二人以上の世帯、2023年調査）によると、共働き世帯の実収入は月平均69万2685円で、単純に年換算すると約831万円です。一方、夫のみが働く世帯は月平均52万9445円（年換算約635万円）で、その差は約196万円でした（出典: イオン銀行 タマルWeb）。

意識調査でも、共働き正社員の平均手取りの考え方">世帯年収は792.2万円という結果が出ています（マイナビキャリアリサーチLab「共働き世帯の正社員に聞いた 仕事・私生活の意識調査2026年（2025年実績）」）。同調査では理想の世帯年収が1106.1万円、最低限必要と考える水準が679.1万円で、現実と理想には約314万円のギャップがあるとされています。

いずれも平均値であり、年齢・地域・雇用形態によって大きく変わります。あくまで目安として参考にしてください。

給与所得者全体の平均給与は487万円

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。

出典: 国税庁 民間給与実態統計調査

この金額は、給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。夫婦それぞれが正社員として働く場合、世帯年収が800万～1000万円台に届くケースも珍しくありません。

共働きと専業主婦世帯、手取りはどう違う？

共働きは社会保険料や税金の負担が増えますが、可処分所得（手取りに近い考え方）は共働き世帯のほうが多くなる傾向があります。家計調査報告（2023年）ベースでは、可処分所得は夫のみが働く世帯が月42万8883円、共働き世帯が月56万2013円とされ、妻の収入が増えるほど世帯の可処分所得も増える一方、社会保険料の負担も重くなります。

なお、可処分所得は統計上の概念で、実際の振込額とは異なります。手取りの計算方法は手取り早見もあわせてご確認ください。

妻の年収帯別｜共働き世帯の手取りの目安

同じ世帯年収でも、夫婦の収入バランスによって税負担は変わります。一般的な会社員を想定した目安は次のとおりです。

• 妻がパートで年収100万円前後: 妻本人の所得税・住民税はほとんどかからないか、ごく少額になることが多いとされます。夫側は配偶者控除や配偶者特別控除の対象になり得るため、世帯の税負担は抑えられやすい傾向です。
• 妻の年収150万～200万円: 妻本人にも所得税・住民税がかかり始め、一定の条件を超えると夫の配偶者控除が使えなくなるため、「手取りが思ったほど増えない」と感じる人がいるゾーンです。
• 妻が正社員で年収300万～400万円: 世帯年収は800万～900万円台になり、月々の手取りも大きく増えやすい一方、保育料や外食費などの支出も増えがちです。

世帯年収600万～800万円台では、税金と社会保険料を引いた手取りが年収の7割前後になるケースが多いと言われます。1000万円を超えると可処分所得の割合は少しずつ下がる傾向がありますが、貯蓄に回せる絶対額は増えやすいとされています（出典: Money Force）。

共働き世帯の家計の実感と時間の使い方

マイナビの調査では、共働き正社員の44.0％が「家計が苦しい」と回答しました。年代別では20代が40.0％、40代が45.4％と差がみられます。月間平均残業時間は15.1時間、1日あたりの平均家事時間は1.9時間で、家計管理に「お小遣い制度」を取り入れている世帯は23.8％でした。

世帯年収が増えても支出や負担も増えやすいため、実感としての余裕は年収の数字だけでは測れません。自分の年収帯の位置は年収指数で確認できます。

共働きの年収を考えるときのポイント

住居費は手取り月収の25％前後までに抑えると家計が安定しやすいと言われます。夫婦それぞれから税金と社会保険料が引かれるため、世帯年収の増加ほど手取りは増えない点を前提に、世帯全体で収支を考えることが大切です。関連する基礎知識は記事一覧から確認できます。

金額はあくまで目安であり、控除の内容・自治体・勤務先の制度によって結果は変わります。