公認会計士の給料はいくら？平均年収811万円の内訳と年齢別・手取りの目安

公認会計士の給料はどのくらいなのか。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）によると、「公認会計士，税理士」の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は約811万円です。本記事では、公表統計をもとに公認会計士の給料の水準、年齢別・男女別の目安、手取りの考え方、統計を見るときの注意点を整理します。金額はいずれも目安・概算であり、個人差や地域差、控除の違いによって実際の金額は変わります。

公認会計士の給料は平均約811万円｜全144職種中10位

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データでは、「公認会計士，税理士」の平均年収は約811万円（810.8万円）です。月額の「きまって支給する現金給与額」は57.1万円、年間賞与その他特別給与額は125.3万円で、年収は「月額×12＋年間賞与」で推計されています。全144職種の労働者数加重平均545.5万円の約1.49倍にあたり、職種別では10位という高水準です（出典: totonoe.tech）。

一方、所定内給与額（月額533.9千円）と年間賞与125.2万円から計算すると約766万円という試算もあります（出典: nenshuu.com）。どの数値を使うかで数十万円の幅が出るため、いずれも「目安」として見てください。

国税庁の平均給与487万円と比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（出典: nta.go.jp）。公認会計士・税理士の約811万円は、給与所得者全体の平均のおよそ1.7倍に相当します。

年齢階級別・男女別の給料の目安

令和7年（2025年）調査の年齢階級別では、20〜24歳で約482万円、25〜29歳で約603万円、30〜34歳で約683万円、35〜39歳で約767万円、40〜44歳で約891万円、45〜49歳で約996万円と、40代後半にかけて上昇する傾向が読み取れます。男女別では男性が約851万円、女性が約691万円で、約160万円の差があります（出典: cpa-navi.com）。50代以降は集計対象が少なく振れが大きいため、参考程度に見るのがよいでしょう。

勤務先の規模でも給料は変わる

従業員1,000人以上の事業所では、令和6年調査で約1,044万円、令和2〜7年の6年平均で約930万円と、全体平均を上回る傾向が続いています。ただし令和7年調査では約800万円と全体平均をやや下回る年もあり、単年の数値は振れが大きい点に注意が必要です。監査法人や大企業に勤めるか、中小の会計事務所や事業会社に勤めるかでも給料の水準は変わってきます。

手取りはどれくらい？給料から天引きされるもの

年収811万円の場合、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれ、手取りは年収のおよそ7〜8割（おおむね580万〜610万円前後）が目安です。実際の手取りは扶養人数、お住まいの地域、社会保険の加入状況などで変わるため、手取り早見で確認してください。年収水準ごとの比較は年収指数も参考になります。

統計を見るときの注意点

• この統計は「公認会計士」と「税理士」をまとめた区分で、純粋な公認会計士だけの数値ではありません。
• 対象は給与所得者（勤務者）で、独立・開業した公認会計士の収入は含まれません。
• 標本調査のため誤差があり、集計対象の労働者数は年によって約5,000人〜約4万人と大きく変動します。
• 令和2年調査から職種分類・推計方法が変更されたため、令和元年以前の数値とは単純に比較できません。

まとめ

公認会計士の給料は、勤務者ベースの統計ではおおむね800万円前後が目安です。一般の給与所得者平均487万円を大きく上回る一方、独立開業や役職によって実際の収入は大きく変わります。あくまで平均値であり中央値ではない点も踏まえ、自分の条件に近いデータを探してみてください。他の職種と比べたいときは記事一覧もご覧ください。