個人事業主の年収はいくら？会社員の平均487万円と比べる手取りの考え方

個人事業主の年収は「事業所得」で見る

個人事業主の年収は、会社員の額面年収と同じ土俵では比較できません。会社員は税金や社会保険料を引く前の支給総額を年収と呼びますが、個人事業主の場合は売上から必要経費を引いた事業所得（利益）を年収とみなすのが一般的です。同じ「手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円」でも、経費率10％の人と30％の人では必要な売上の水準がまったく違います。

さらに、会社員は厚生年金・健康保険の保険料を会社と折半しますが、個人事業主は国民年金・国民健康保険を全額自分で負担します。年収の数字を並べるだけでは手元に残る金額は比べられないため、年収指数で会社員側の水準を確認しつつ、事業所得ベースに置き換えて考えると整理しやすくなります。

比較の基準になる会社員の平均給与は487万円

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です（国税庁）。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。この487万円は、年の途中で就職・退職した人を含まない「1年フルに勤務した人」の平均であり、パート・アルバイトを含む全給与所得者の平均ではない点に注意が必要です（道濟会計事務所）。

一方、個人事業主の手取りは、事業所得から国民年金・国民健康保険・所得税・住民税を引いた残りです。売上500万円（経費20％＝事業所得400万円）の手取りは約301万円、会社員の年収500万円（手取り約393万円）と比べると90万円前後少ないという試算もあります（キャリア孔明）。これは一つのモデルケースであり、家族構成や自治体、申告方法によって結果は変わります。

事業所得別・手取りの目安

次の表は、青色申告特別控除65万円を適用し、独身・扶養なし・40歳未満、国民健康保険は東京23区、所得控除は社会保険料控除のみという条件で計算された一例です（久保国際会計事務所）。

ここでの「事業所得」は、売上から必要経費を引いた後の利益であり、青色申告特別控除を引く前の金額です。国民年金は所得にかかわらず定額で、令和8年度は月17,920円・年215,040円とされています。40歳以上の方は国民健康保険に介護分が加わるため、手取りはこの表よりやや少なくなるのが一般的です。

手取り率は所得が上がるほど下がる

手取り率（手取り÷事業所得）は、事業所得300万円で約77％、1,000万円で約69％、2,000万円で約63％と、所得が増えるほど低下します。所得税が5〜45％の累進課税であることに加え、住民税や国民健康保険の所得割も所得に応じて増えるためです。国民健康保険には賦課限度額があり、一定以上の所得では負担が頭打ちになる点も特徴です。

売上ベースで見ると、手取り率は売上300万円で約62％、1,000万円で約54％という試算もあります（キャリア孔明）。月30万円を手元に残すには売上610万円程度が目安とされており、「年収」と「実際に使えるお金」は別物だといえます。

手取りを増やすための主な方法

• 青色申告特別控除：要件を満たせば最大65万円。所得税・住民税・国民健康保険料の計算にも影響します
• 小規模企業共済：掛金が全額所得控除の対象。ただし手元の現金はその分減ります
• iDeCo：掛金が全額所得控除の対象。個人事業主は制度の範囲内で拠出できます
• 必要経費の適正な計上：事業に関連する支出を漏れなく経費にすることは基本です
• 国民健康保険の見直し：業種によっては国保組合のほうが負担が小さい場合があります

節税のための支出は、その分だけ手元の現金を減らします。「手取り額」と「自由に使えるお金」を混同しないよう注意してください（toshitime.com）。制度の適用条件や上限は人によって異なるため、判断に迷う場合は税理士や自治体の窓口で確認するのが確実です。より細かい金額は手取り早見や記事一覧もあわせてご覧ください。