保育士の給料は2026年も上がる？最新の平均年収と手取りの目安を解説

保育士の給料は2026年も上がる？まず結論から

保育士の給料は、ここ数年で明確に上昇しています。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士のきまって支給する現金給与額は月285,700円、年間賞与は847,900円で、年収の目安は約427万円でした。前年の約406万円から1年で約20万円増えた計算です。

背景には、こども家庭庁が進める処遇改善があります。令和5年度5.2％、令和6年度10.7％、令和7年度5.3％の改善が積み重ねられ、こども家庭庁発足後の累計は21.2％に達したとされています。ただし、これは公定価格上の人件費の改善率であり、すべての保育士の給料が同じ割合で上がることを意味するものではありません。実際の配分は各施設の裁量で決まる点には注意が必要です。

令和7年調査で見る保育士の手取り目安">平均年収の推移

保育士の平均年収は、この5年で着実に上がっています。

男女別では、男性保育士が平均月収約30.03万円・年収約450.47万円、女性保育士が平均月収約28.50万円・年収約426.55万円というデータもあります。差は約24万円ですが、これは性別そのものより勤続年数や役職者の比率の影響が大きいと考えられます。

なお、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。保育士の平均は全産業平均を下回る水準ですが、上昇傾向は続いています。

処遇改善の仕組み——「5.3％」は全員一律ではない

令和7年度補正予算では、公定価格上の人件費を5.3％改善する措置が講じられました。ただし、この5.3％は令和7年12月に適用されるため、令和7年の保育士の賃金には影響していないとこども家庭庁の資料は説明しています。同様に令和6年の10.7％も令和6年12月適用で、令和7年の年間賞与に反映しきれていない部分があります。

つまり、統計上の数字にはまだ反映されていない改善分が残っている可能性があるということです。

また、処遇改善等加算は区分1・区分2・区分3に分かれ、経験に応じた昇給の仕組み、職員全体の賃金改善、副主任保育士や職務分野別リーダー等への配分など、目的と対象が異なります。加算額の1/2以上を基本給や毎月決まって支払われる手当で改善することなどの要件が定められています。

保育士の手取りの目安は月22〜23万円

平均月給285,700円から所得税・住民税・社会保険料を差し引くと、手取りは月22〜23万円程度が目安です。一般的に手取りは額面の75〜85％程度といわれ、扶養家族の有無や各種控除、勤務先によって変動します。

自分の年収が一般的な水準と比べてどうかは、年収指数で確認できます。月々の手取りを知りたい場合は手取り早見も活用してください。

給料を上げるために確認したい「見える化」の動き

令和7年度から、保育所等は毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）を都道府県に報告することが求められています。都道府県はモデル給与や人件費比率等を施設・事業者単位で公表する取組を進めています。

モデル給与では、経験年数や役職ごとの基本給・手当・賞与、月収と年収の目安が示されます。人件費比率は総収入に占める人件費の割合で、同じ地域の他園と比べて低ければ、園に入ったお金が人件費に十分回っていない可能性を読み取れます。

給与明細だけでなく、園からの説明資料や自治体・こども家庭庁が公表する資料を確認することで、自分の勤務先で処遇改善がどう反映されているかを把握しやすくなります。

パート・非常勤の場合の目安

パートなど短時間で働く保育士の平均時給は1,419円（令和7年基準、厚生労働省の職業情報提供サイトjob tag）とされています。地域や施設、資格の有無で幅がありますが、一定の条件を満たせばパートでも処遇改善等加算の対象になります。勤務を検討する際は、事前に運営者へ適用状況を確認するとよいでしょう。

まとめ

保育士の給料は、令和7年調査で年収約427万円と、前年から約20万円増えました。処遇改善は累計21.2％に達し、2026年以降も公定価格上の改善が続く見通しです。ただし実際の支給額は施設ごとの配分で決まるため、統計の平均値はあくまで目安として捉え、自分の園のモデル給与や人件費比率も確認してみてください。関連記事は記事一覧から探せます。