保育士の給料はいくら?平均年収427万円・手取り月22〜23万円の目安を解説
保育士の給料・平均年収を令和7年(2025年)の賃金構造基本統計調査と国税庁の民間給与実態統計調査をもとに解説。月収28.6万円・年収約427.6万円の内訳、手取り月22〜23万円の目安、年齢別・男女別・施設別の違い、給料を上げるポイントまでまとめます。
保育士の給料は年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収約427万円(令和7年・2025年調査)
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年(2025年)の一般労働者・産業計・企業規模計(10人以上)によると、保育士の推計年収は約427.6万円です(totonoe.tech)。内訳は、きまって支給する現金給与額(月額)が約28.6万円、年間賞与その他特別給与額が約84.8万円。平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.1年、労働者数は約29万1,510人とされています。
この調査の全144職種の労働者数加重平均は約545.5万円で、保育士はその0.78倍・144職種中111位という水準です。なお、この数字はパートタイム労働者を含まない一般労働者の集計であり、統計上の平均値(中央値ではない)である点に注意してください。
同じ調査をもとにした専門学校の解説でも、平均月給(所定内給与)約28万5,000円、平均年間賞与約84万7,000円、平均年収約427万6,000円と整理されています(tcw.ac.jp)。
保育士の手取りは月22〜23万円が目安
額面の月給から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的に額面の約75〜85%が目安とされます。平均月給約28万5,000円の場合、手取りは月22〜23万円程度という計算です。
| 額面の月給 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 20万円 | 約16〜17万円 |
| 25万円 | 約20〜21万円 |
| 28万円(平均的な水準) | 約22〜23万円 |
| 35万円(ベテラン層) | 約27〜28万円 |
実際の手取りは、扶養家族の有無、各種控除、住んでいる地域、勤務先の社会保険の加入状況などで変わります。自分に近い条件で確認したい場合は手取り早見を活用してください。年収ベースの比較は年収指数も参考になります。
年齢別・男女別に見る保育士の給料
年齢が上がるほど給料は上昇し、40代以降で伸びが大きくなる傾向があります。以下は公表データをもとにした目安です(tcw.ac.jp)。
| 年齢 | 平均年収の目安 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 約300万〜330万円 |
| 25〜29歳 | 約350万〜390万円 |
| 30〜34歳 | 約380万〜420万円 |
| 35〜39歳 | 約400万〜440万円 |
| 40〜44歳 | 約420万〜480万円 |
| 45〜49歳 | 約440万〜500万円 |
| 50〜54歳 | 約450万〜520万円 |
男女別では、男性保育士が約450.5万円、女性保育士が約426.6万円で、差は約24万円です。国税庁「民間給与実態統計調査」の令和7年分では、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされており、保育士は男女の収入差が比較的小さい職種といえます(nta.go.jp)。ただし雇用形態や産業構成が異なるため、単純比較はできません。
施設・働き方で変わる保育士の給料
同じ保育士でも、勤務先の種類によって年収の目安は変わります。以下は一般的な目安であり、地域や法人の処遇によって差があります。
| 施設の種類 | 年収の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公立保育園(正規職員) | 約450万〜600万円 | 地方公務員として安定、退職金が充実 |
| 私立保育園 | 約380万〜500万円 | 処遇改善加算の上乗せがある場合も |
| 認定こども園 | 約380万〜500万円 | 保育士+幼稚園教諭免許で優遇されることも |
| 企業内保育所 | 約350万〜450万円 | 大手企業では待遇が良い場合も |
| 院内保育所 | 約350万〜450万円 | 夜勤手当で実収入が上がることも |
| 障がい福祉施設 | 約350万〜420万円 | 施設による差が大きい |
令和7年調査では、経験0年の所定内給与額は月24万1,000円(残業代を除く)とされており、1年目は賞与が少ないため、2年目以降に年収が伸びる傾向があります。
給料を上げるためのポイント
- 経験年数と勤続年数を積み上げる(賃金表で昇給する仕組みが一般的)
- 幼稚園教諭免許や関連資格を取得して加算や役職を狙う
- 公立園や自治体採用の園へ移る、または正規職員を目指す
- 夜勤・行事手当など各種手当のある施設を選ぶ
- 処遇改善加算を実施している法人を確認する
- 家賃補助など自治体独自の支援制度を調べる
地域や法人によって支給される手当は異なるため、求人票や就業規則で確認するのが確実です。関連する給与の考え方は記事一覧でもまとめています。
まとめ:保育士の給料は上昇傾向
令和7年(2025年)の賃金構造基本統計調査では、保育士の平均年収は約427万6,000円、手取りは月22〜23万円程度が目安という水準でした。公表されている解説では、2024年・2025年と2年連続で約10%以上の給与増額が実施され、年収は上昇傾向にあるとされています。経験を積めば400万円台を見込める職種ですが、地域・施設・雇用形態による差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。
よくある質問
保育士の平均年収はいくらですか?
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年(2025年)の一般労働者・産業計・企業規模計では、保育士の推計年収は約427万6,000円(月額約28.6万円+年間賞与約84.8万円)とされています。パートタイム労働者を含まない統計上の平均値であり、勤務先や地域で差があります。
保育士の手取り月収はいくらですか?
平均的な月給約28万5,000円の場合、税金と社会保険料を差し引いた手取りは月22〜23万円程度が目安です。扶養家族の有無や各種控除、勤務先によって変動するため、あくまで概算として考えてください。
保育士は男女で給料に差がありますか?
同じ調査では男性保育士が約450.5万円、女性保育士が約426.6万円で、差は約24万円です。給与所得者全体の平均(男性597万円・女性342万円)と比べると、保育士は男女の収入差が比較的小さい職種といえます。
保育士の給料は上がっていますか?
公表されている解説によれば、2024年・2025年と2年連続で約10%以上の給与増額が実施され、過去5年間で年収は30万円前後上昇したとされています。ただし増額の内容や反映時期は法人・自治体によって異なります。
公立保育園と私立保育園では給料が違いますか?
公立保育園は地方公務員としての給与体系で年収450万〜600万円程度、私立保育園は380万〜500万円程度が目安とされますが、いずれも地域や法人の処遇で差があります。処遇改善加算の有無も確認するとよいでしょう。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。