保育士年収の平均はいくら？手取り・年齢別・施設別の目安を最新統計で解説

保育士年収の平均は約427万円｜最新統計の水準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした公表データでは、保育士（役職者を除く一般労働者）の平均月給は約28万5,000円、年間賞与は約84万7,000円、手取り目安">平均年収は約427万6,000円という水準が紹介されています。これはあくまで全体平均の目安であり、年齢・地域・施設の種類・雇用形態によって金額は大きく変わります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。こども家庭庁の資料でも「保育士の平均賃金は全産業平均を下回る」と指摘されており、保育士の年収は一般の給与所得者平均より低めの水準にあると考えられます。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

男女別・年齢別にみる保育士の年収

男女別の平均年収は、男性保育士が約450万円、女性保育士が約427万円と紹介されています。給与所得者全体では男性597万円・女性342万円と差が大きいため、保育士は男女の収入差が比較的小さい職種といえます。

年齢別の目安は下記のとおりで、経験を積むほど上昇し、40代以降で伸びやすくなる傾向があります。

新卒ですぐにこの水準になるわけではありませんが、経験を積めば400万円前後が視野に入る、という目安として捉えてください。

保育士の手取りはいくら？月収別の目安

手取り額は、額面の給与から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。一般的には差し引かれる割合は約20〜25%、手取りは額面の約75〜85%が目安になります。扶養家族の有無・各種控除・勤務先の保険・自治体によって変わるため、あくまで概算です。

平均月給の約28万5,000円で計算すると、手取りは月22〜23万円程度が目安です。年間賞与を含めた年収427万6,000円の場合、年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は約330万〜360万円程度になると考えられます。より細かい金額は手取り早見も参考にしてください。

施設・雇用形態で変わる保育士の年収

同じ保育士でも、働く施設によって年収の目安は変わります。

パート・非常勤の場合は時給ベースとなり、年収はさらに低くなりやすい点に注意が必要です。

処遇改善で保育士の給与は上がっている

こども家庭庁の資料によると、保育士等の処遇改善は人事院勧告を踏まえた改善や累次の加算措置で進められ、平成25年度以降の累計で39%の改善が実施されています。令和6年度は公定価格の保育士等の人件費について過去最大となる10.7%の改善を補正予算に計上し、令和7年度も5.3%の改善（令和7年補正〜）が示されています。

一方で、令和7年の人事院勧告に伴う5.3%の改定は令和7年12月に適用されるため令和7年の保育士賃金には影響しておらず、令和6年の10.7%も12月適用で令和7年の年間賞与額に反映しきれていない、と資料に注記されています。統計上の平均年収は、こうした制度変更のタイミングで実態より低めに出る可能性があります。

また令和7年度からは、保育所等が毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）を都道府県に報告し、モデル給与や人件費比率等が個別施設・事業者単位で公表される取組が進められています。

保育士年収を上げるためのポイント

年収を上げたい場合は、次のような選択肢が一般的です。

• 賃金表が整っている公立保育園や認定こども園への転職を検討する
• 主任・園長など役職を目指し、役職手当を狙う
• 研修やキャリアアップの要件を満たし、処遇改善加算の対象を目指す
• 夜勤や手当のある院内保育所など、手当の多い職場を選ぶ
• 複数の園の給与規定・賞与支給基準を比較する

条件の良い求人を探す際は、給与だけでなく賞与・手当・休暇制度も合わせて確認しましょう。他の職種の年収水準は記事一覧から確認できます。

まとめ

保育士の平均年収は約427万6,000円が目安で、給与所得者全体の平均（487万円）を下回る水準です。ただし処遇改善は継続して行われており、令和6年度10.7%、令和7年度5.3%の改善が示されるなど、水準は上昇傾向にあります。手取りは額面の約75〜85%が目安で、平均月給28万5,000円なら月22〜23万円程度です。年齢・施設・雇用形態で大きく変わるため、自分の条件に近い数字を目安にしながら、転職や役職、研修によるキャリアアップを検討してみてください。