住民税がかからない年収はいくら？単身119万円・家族構成別の目安を解説

住民税がかからない年収の目安はいくら？

住民税には、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」の2種類があります。一般に「住民税非課税世帯」と呼ばれるのは、この両方がかからない状態です。

2026年分（令和8年分）の所得に対して課税される2027年度（令和9年度）の住民税では、単身者（扶養なし）が住民税非課税となる給与収入の目安は119万円以下です。2026年度までは110万円以下だったため、給与所得控除の最低保障額の引き上げにより、ラインが9万円広がりました。

なお、令和7年分の民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。非課税ラインはこれよりかなり低い水準にある点を押さえておきましょう。

なぜ119万円なのか｜判定は「合計所得金額」で行う

住民税の非課税判定は、収入そのものではなく「合計所得金額」で行います。給与収入だけの人の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が合計所得金額です。

つまり、単身者の非課税基準である「合計所得金額45万円以下」に、給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額が119万円というわけです。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているため、所得税がかかり始める年収（178万円）よりも低い水準で住民税の課税が始まります。

家族構成別｜住民税がかからない年収の早見表

扶養親族がいる場合は、非課税の基準額そのものが上がります。以下は東京23区や大阪市など1級地の目安です。

合計所得金額の基準は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋21万円（扶養親族等がいる場合）」で計算されます。21万円の加算は扶養親族等がいる場合のみで、単身者にはありません。

均等割と所得割で控除の効き方が違う

非課税判定で特に注意したいのが、控除の種類によって効き方が異なる点です。

• 扶養控除・配偶者控除：扶養人数が増えると非課税の基準額そのものが上がる
• 障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除：合計所得135万円以下であれば非課税
• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・生命保険料控除・社会保険料控除・医療費控除・ふるさと納税：所得割の税額は下げるが、合計所得金額は下がらないため均等割の非課税判定には影響しない

「iDeCoに入れば住民税非課税になる」という理解は誤りです。所得控除は所得そのものを減らすものではないため、合計所得金額が45万円を超えている人は、iDeCoに加入しても均等割は非課税になりません。

年収119万円・136万円・178万円の壁の違い

似た数字が並ぶので整理しておきましょう。

年収119万円から178万円までの範囲では、所得税はかからないが住民税はかかる、という状態になります。自分の手取りがどう変わるかは手取り早見で確認できます。

注意点｜級地区分や自治体差で金額は変わる

ここで示した金額は、あくまで1級地の目安です。住民税の非課税基準は級地区分によって異なり、お住まいの市区町村によって金額が変わります。また、給与収入以外に副業収入や年金収入がある場合は、それらを合計して判定します。

2026年分からは、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件が58万円以下から62万円以下に変わり、扶養の判定や特定親族特別控除にも影響します。最終的な判定は、お住まいの市区町村や勤務先の担当部署に確認してください。

まとめ｜住民税がかからない年収を確認するポイント

1. 判定は合計所得金額で行う。単身なら45万円以下、給与収入なら119万円以下が目安（1級地）
2. 扶養親族の申告を漏らさない。人数が増えると非課税の基準額そのものが上がる
3. iDeCoや生命保険料控除では均等割は非課税にならない。所得割を減らす効果にとどまる
4. 2026年分から所得要件が58万円から62万円に変わる
5. 級地区分で基準額が異なるため、最終的にはお住まいの市区町村で確認する

年収と手取りの関係をより広く見たい場合は年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。