住民税はいくら？年収別の目安と計算の仕組みをやさしく解説

住民税はいくら？年収との関係をざっくりつかむ

会社員の住民税は給与から天引きされるため、金額を自分で調整することはできません。それでも「自分の年収だと住民税はいくらくらいになるのか」を知っておくと、6月からの手取りの変化に驚かずに済みます。

住民税は、前年（1月〜12月）の所得に対して課税されます。内訳は所得割（課税所得×10%）と均等割（標準で年5,000円）の合計で、年収に対する負担は会社員の目安としておおむね14〜15%程度といわれます。ただし社会保険料や各種控除の額、お住まいの自治体によって金額は変わります。ここで紹介する数字はすべて概算・目安として捉えてください。

住民税の決まり方｜所得割10%＋均等割5,000円

• 所得割：課税所得 × 10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）
• 均等割：標準で年5,000円（市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円、森林環境税1,000円を含む）
• 課税所得：年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除43万円（配偶者控除33万円などは該当する場合のみ）

所得税と住民税では人的控除の額が異なるため、その差を調整する「調整控除」が設けられています。また、ふるさと納税の控除や住宅ローン控除の一部も住民税から差し引かれます。

年収別に住民税はいくら？毎月の天引き額の目安

独身・扶養なし・社会保険料控除のみという条件で試算した場合の目安は次のとおりです（kurashi-keisan.jpやcalclife.netの公開シミュレーションを参考にした概算で、自治体差・各種控除により変わります）。

※6月は端数調整のため他の月より多くなるのが一般的です。配偶者控除がある場合は税額が下がり、年収400万円・配偶者ありで住民税 約14.5万円（所得割 約14.0万円＋均等割 5,000円）という試算もあります。

前年課税のしくみ｜6月から翌年5月に天引きされる

住民税は前年の所得に基づいて計算され、会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されます。所得税が毎月おおまかに源泉徴収され、年末調整で精算されるのとはしくみが異なります。

このため、昇給や転職で前年の年収が上がると、翌年6月から天引き額が増えて「手取りが減った」と感じやすくなります。逆に、入社1年目は前年に大きな所得がなければ住民税は天引きされず、2年目の6月から始まるのが一般的です。なお、税額は毎年5月下旬〜6月初旬に届く住民税決定通知書で確認できます。

住民税がかからない・負担を軽くするケース

扶養親族がいない場合、給与収入がおおむね110万円を超えると住民税が課税されるのが目安です。非課税となる基準（非課税限度額）は自治体や家族構成によって異なります。

負担を軽くする方法としては、ふるさと納税（自己負担2,000円で控除）、iDeCo（掛金が所得控除の対象）、医療費控除（年間の医療費が一定額を超える場合）などが挙げられます。いずれも適用条件や上限額は人によって異なるため、事前にシミュレーションして確認しましょう。

平均給与と照らして自分の住民税を確認する

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1,000円増えました。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（limo.media）。

平均的な年収帯である400万〜500万円台では、住民税は年17万〜25万円程度が目安になります。自分の年収が平均より高いか低いかを確認したい場合は年収指数、税金や社会保険料を引いたあとの金額を知りたい場合は手取り早見もあわせてご覧ください。

まとめ

住民税は「所得割10%＋均等割5,000円」が基本で、独身・扶養なしの概算では年収400万円で約17.8万円、500万円で約24.5万円が目安です。前年課税のため6月の切り替え時期に手取りが変わりやすい点に注意してください。実際の税額は自治体や控除の状況で変わるので、届いた住民税決定通知書で確認するのが確実です。関連する記事は記事一覧から探せます。