会計士の年収はいくら？公認会計士・税理士の平均年収と手取りの目安

会計士の年収はいくら？公認会計士・税理士の手取り目安">平均年収データ

会計士と一口に言っても、公認会計士・税理士・会計士補など職種や働き方はさまざまです。本記事では、公的統計で公表されている「公認会計士，税理士」のデータをもとに、会計士の年収の目安を整理します。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別統計（一般労働者・産業計・企業規模10人以上）によると、公認会計士・税理士の推計年収は810.8万円とされています（出典：totonoe.tech）。これは「きまって支給する現金給与額」月額57.1万円×12か月＋年間賞与その他特別給与額125.3万円で計算した数値です。

一方、同じ統計でも所定内給与額（残業代などを含まない部分）ベースで計算すると約766万円となり、集計方法によって数字が変わる点には注意が必要です（出典：nenshuu.com）。いずれも統計上の平均値であり、中央値ではないことに留意してください。

全体平均と比べた会計士の年収の位置づけ

国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円とされています（出典：www.nta.go.jp）。

ただし、この調査は民間の給与所得者全体を対象としたもので、会計士という職種に限定した統計ではありません。調査の対象や集計方法が異なるため単純に比較はできませんが、会計士の年収は全体平均を大きく上回る水準にあると考えられます。職種別統計の全職種平均545.5万円と比べても、約1.5倍という水準です。

年収の相対的な位置づけは年収指数でも確認できます。

会計士の年収から手取りを計算するといくら？

年収810万円台の場合、手取りはおおむね年収の7割前後、金額にして590万〜620万円程度が目安とされます。ただし手取り額は、住んでいる地域（住民税や健康保険料率）、年齢（介護保険料の有無）、家族構成（扶養の有無）、各種控除の状況によって大きく変わります。あくまで概算として捉えてください。

手取り早見では、年収別の手取り額の目安を確認できます。

会計士の年収の男女差

令和7年の職種別統計では、公認会計士・税理士の推計年収は男性851.1万円、女性691.0万円（現金給与額ベース）で、その差は約160万円です。所定内給与額ベースの別集計では男性約803万円、女性約654万円とされています。

男女差の背景には、勤続年数・役職・就業形態などの違いが複合的に影響していると考えられますが、公表されている統計だけでは要因を断定することはできません。

会計士の年収を左右する要因

一般的には、次のような点が年収に影響すると言われています。

• 勤務先の種類や規模（監査法人、事業会社、税理士事務所など）
• 保有資格（公認会計士、税理士、USCPAなど）
• 役職・経験年数・担当業務の内容
• 働き方（フルタイム／パートタイム、独立開業か否か）

統計上の平均値は、こうした属性の違いをならした数値です。自分の年収と単純に比較せず、条件の近いデータを参考にするのが現実的です。

会計士の年収を上げるためのポイント

実務経験を積んで担当できる業務の幅を広げること、マネジメント経験を積むこと、専門分野を絞って専門性を高めることなどが、一般的に年収アップにつながると言われています。

独立開業は収入の上限が上がる可能性がある一方で、顧客数や業務量によって収入が大きく変動し、不安定になりやすい面もあります。キャリアや開業の判断は、業界事情に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

会計士（公認会計士・税理士）の推計年収は810.8万円（きまって支給する現金給与額ベース、令和7年 賃金構造基本統計調査の職種別統計）が目安です。集計方法によって約766万円という数字になる場合もあり、手取りは590万〜620万円程度が目安ですが、控除や地域差で変動します。

掲載している数字はすべて統計上の平均値であり、個人差が大きい点を踏まえて参考にしてください。関連記事は記事一覧から確認できます。