休職 給料 うつ｜休職中の給料はどうなる？傷病手当金と手取りの目安

うつで休職すると給料はどうなる？まずは基本をおさえる

うつなどの私傷病（業務外の病気・けが）で休職した場合、休職中の給料が支払われるかどうかは法律で一律に決まっているわけではなく、勤務先の就業規則や給与規定によって大きく異なります。法律上、会社に私傷病中の休職給与を支払う義務はないとされ、実際には「無給」となるケースが一般的です（出典：labo.atgp.jp、mental-care-journal.com）。

そのため休職を考えるときは、「休めるかどうか」と同時に「休んでいる間の収入をどう確保するか」をセットで考える必要があります。この記事では、休職中の給料の扱い、無給のときに頼れる傷病手当金のしくみ、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りへの影響、確認しておきたい手続きを順に整理します。

給与水準の参考として、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円とされています（出典：nta.go.jp）。あくまで平均値であり、個人差が大きい点は前提としてください。

休職中の給料はどうなる？大きく3つのパターン

休職中の給与の扱いは、おおむね次の3パターンに分かれます。

「従業員数300人以上の大手企業では、最初の3〜6カ月は給与の60〜80％が支給され、その後は傷病手当金に切り替わるケースが多い」といった傾向も紹介されていますが、これはあくまで一例です（出典：mental-care-journal.com）。まずは自社の就業規則・給与規定で、支給の有無・割合・期間を確認しましょう。

無給でも頼れる「傷病手当金」の条件と金額

健康保険に加入している会社員などは、休職中に給与が支払われない（または減額された）場合、傷病手当金を受けられる可能性があります。支給には次の条件をすべて満たす必要があります。

• 業務外の病気やけがによる休業であること
• 働くことができない（労務不能）状態であること
• 連続3日間を含む4日以上仕事を休んでいること（待期）
• 休業期間中の給与が支払われていない、または減額されていること

金額の目安は「1日あたり＝標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」で計算されます。たとえば標準報酬月額が30万円の場合、1日あたり約6,666円、月20日分で約13万円が目安です。支給は待期3日間を除いた4日目から始まり、待期には有給休暇や公休日も含まれますが、途中で1日でも出勤すると待期が成立しない点に注意が必要です。支給期間の上限は最長1年6ヵ月で、連続でなく通算でカウントされます。なお、国民健康保険は原則として対象外です（出典：labo.atgp.jp、mental-care-journal.com）。

休職中の手取りと社会保険料の注意点

休職中は、給与が無給になっても社会保険料の自己負担分は免除されず、支払い続ける必要があるのが一般的です。傷病手当金を受け取っていても、この点は変わりません。

また傷病手当金は給与ではないため、所得税・住民税の課税対象にはならないとされています（一般的な取り扱い）。ただし住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、休職中でも前年分の住民税を納める必要があります。休職中の手取りがどう変わるかは、給与の支給状況・社会保険料・住民税によって大きく変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。自分のかつての手取り水準は手取り早見で、年収ごとの傾向は年収指数で確認できます。

休職期間の目安と手続きの流れ

休職期間の上限は企業の就業規則により異なりますが、一般的には「6カ月〜1年」程度に設定されているケースが多いとされます。実際の期間は医師の診断に基づき、症状に合わせて判断されます。

1. 専門医に相談し、診断書を取得する
2. 就業規則で給与・期間・保険料の扱いを確認する
3. 有給休暇の活用も検討する（有給は給与100％が原則）
4. 傷病手当金の申請書を準備し、医師・会社に記入を依頼して保険者へ提出する

会社独自の休職制度がない場合でも、労働者の権利である有給休暇は利用できます。また、病気やけがの原因が業務や通勤にある場合は労災保険の対象となり得ます。認定された場合は休業4日目から平均賃金の60％の休業補償給付に20％の特別支給金が加算され、実質80％相当が支給されるとともに、療養のための休業期間とその後30日間は解雇制限が適用されるとされています（出典：mental-care-journal.com）。

まとめ：休職前に確認したいチェックリスト

• 就業規則の休職規定（給与の有無・期間・復職条件）
• 傷病手当金の受給条件と申請のタイミング
• 社会保険料・住民税の支払い方法と金額
• 生活費の見通し（傷病手当金は給与の約2/3が目安）
• 医療機関・会社との連絡体制

休職は収入が大きく変わりやすい局面です。医療や法律に関する判断は、主治医や会社の人事担当、社会保険労務士などの専門家に相談してください。制度や金額はあくまで目安であり、個人差・地域差・会社ごとの規定差があります。関連する記事は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額は公開統計および一般的な制度説明に基づく目安です。実際の支給額・条件は勤務先の就業規則や加入している健康保険によって異なります。