介護の給料は2026年に上がる？最新の処遇改善加算と手取りへの影響

2026年の介護の給料は上がる？ まず結論

2026年（令和8年）6月に施行される臨時介護報酬改定で、介護職員等処遇改善加算が拡充されます。改定率はプラス2.03％で、うち1.95％が処遇改善加算の引き上げ、残り0.09％が施設等の食費基準費用額の見直しに充てられる設計です（hodanren.doc-net.or.jp）。

介護職員については、介護従事者全体で月1.0万円（3.3％）の賃上げ、生産性向上や協働化に取り組む事業所では月0.7万円（2.4％）の上乗せ、さらに事業所の定期昇給0.2万円を含めると、最大で月1.9万円（6.3％）の賃上げが想定されています（kaigonews.net）。

ただし、実際に反映される金額は勤務先の加算区分・配分設計・労働時間などで変わります。本記事の金額はすべて目安・概算としてご覧ください。

すでに介護の給料は上がっている｜直近1年の実績

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）について、令和5年度と令和6年度を比較すると次のとおりです（mhlw.go.jp）。

さらに、令和6年9月から令和7年7月までの間でも、基本給等は2.5％（6,130円）、平均給与額は2.0％（6,840円）増加しており、サービス種別では訪問介護が9,520円増と最も高い伸びを示しています（kaigonews.net）。

なお、令和6年度の新加算の取得状況は95.5％と、ほとんどの事業所で加算が届け出られている状況です（e-stat.go.jp）。

2026年6月の賃上げはいくら？ 金額の目安

2026年6月以降の賃上げは、次のような積み上げで設計されています。

2025年12月から2026年5月までは「医療・介護等支援パッケージ」の補助金がつなぎとして配分され、6月以降は介護報酬の加算へ正式に組み込まれます。一時的な手当ではなく、恒久的な月給の底上げとして仕組み化される点が特徴です（hodanren.doc-net.or.jp）。

サービス種別で加算率は大きく違う

2026年6月以降のサービス別加算率（最大区分）は次のとおりです。同じ介護職でも、勤務先のサービスによって原資の大きさが変わります（kaigonews.net）。

• 訪問介護：28.7％（現行加算Iから4.2ポイント増）
• 夜間対応型訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護：27.8％（同3.3ポイント増）
• 訪問入浴介護：13.3％（同3.3ポイント増）
• 通所介護：12.0％
• 介護老人保健施設：9.7％（同2.2ポイント増）
• 介護医療院：6.6％（同1.5ポイント増）
• 訪問看護（新設）：1.8％
• 訪問リハビリテーション（新設）：1.5％
• 居宅介護支援・介護予防支援（新設）：2.1％

これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援にも加算が新設された点は、ケアマネジャーや訪問看護師など多職種に賃上げの原資が届くという意味で前進です。一方で、訪問介護の28.7％と訪問リハの1.5％では、同じ「月1万円」を実現するために必要な事業規模が大きく異なります。

全産業平均との差は依然として月8.2万円

厚生労働省が公表したデータでは、介護職員の賞与込み給与は月31.4万円、全産業平均は月39.6万円で、差は8.2万円です。前年の格差は8.3万円だったため、1年間での縮小は0.1万円にとどまっています（kaigonews.net）。

背景には、介護側だけでなく他産業も賃上げを続けていることがあります。2025年度の賃上げ率は5.25％、地域別最低賃金の全国加重平均は66円（6.3％）の引き上げとなり、社会全体で賃上げが加速しています。介護の給料が下がっているわけではなく、上がり方が並走しているという構図です。

仮に月1.9万円が満額で実現すれば、月給は31.4万円から33.3万円程度まで上昇する計算になりますが、全産業平均との差は依然として残る見通しです。

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはどれくらい増える？ 確認しておきたいポイント

月給が上がっても、手取りの増加額は額面より小さくなります。所得税・住民税・社会保険料は額面に応じて差し引かれるため、増えた分のすべてが手元に残るわけではありません。大まかな手取り額は手取り早見で確認できますが、家族構成・年齢・自治体・加入する社会保険によって差が出ます。

年収水準を業種間で比較したい場合は年収指数もあわせてご覧ください。参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では平均給与487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（nta.go.jp）。

また、賃金構造基本統計調査（令和6年）の職種別データでは、介護職員のきまって支給する現金給与額は月27.10万円、年間賞与50.83万円で、推定年収は約376万円という試算もあります（nenshuu.com）。調査ごとに母集団や集計定義が異なるため、あくまで水準の目安として参照してください。

職種別では、介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」で全体24.9万円、介護職員23.3万円、看護職員29.0万円、サービス提供責任者25.7万円といった差も報告されています（kaigonews.net）。同じ介護分野でも職種や役職で水準が分かれる点は、キャリア形成を考えるうえでのヒントになります。

まとめ｜2026年は「恒久的な賃上げ」が焦点

2026年6月の臨時介護報酬改定では、処遇改善加算の拡充により介護職員に最大で月1.9万円（6.3％）程度の賃上げが想定されています。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援にも加算が新設され、対象が広がる点もポイントです。

一方で、全産業平均との差は月8.2万円と依然として大きく、他産業の賃上げが続けば格差の縮小は緩やかになる可能性があります。実際の給料と手取りは、勤務先の加算区分・配分・地域・労働時間・控除状況によって個人差が大きいため、最新の給与明細や公的統計をあわせて確認することをおすすめします。関連記事は記事一覧から探せます。